景気後退による休業等に対する助成金（愛知県）

〈共通〉
（１）３ヶ月平均の売上高がその直前３ヶ月若しくは前年同期と比較して５％以上減少。
　　　（直近の決算が経常赤字の場合は売上高の減少は５％未満でも可。
　　　　但し、毎年繰り返される季節的変動による売上高減少は対象外。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は
　　　直近の決算が経常赤字で、３ヶ月平均の売上高が３年前同期と比較して１５％以上減少。
（２）休業（又は教育訓練、出向）の実施についての労使協定を締結。
（３）事前に賃金締切期間（判定基礎期間）毎の休業等の実施計画を届出。

〈休業実施の場合〉
（４）休業日に対して支払う休業手当が労働基準法第２６条違反ではない。
　　（尚、一斉休業／交替休業は問いません。）
〈教育訓練実施の場合〉
（４）所定労働時間に全１日にわたり実施。
（５）就業規則又は職場のルールに基づき通常行なわれる教育訓練ではない。
（６）教育訓練日に対して所定賃金の６割以上の教育訓練手当を支払。
（７）社内訓練の場合は、教育訓練の科目・内容・期間・使用教材・目標等が明確、且つ指導員（講師）が当該教育訓練に対する知識・技能有り。
〈出向実施の場合〉
（４）出向先と出向契約を締結。
（５）出向労働者の同意に基づく３ヶ月以上１年以内の在籍出向。
（６）出向期間中に出向労働者の所定賃金減少無し。
（７）資本的（経済的）又は組織的関連を持つ企業間の出向ではない。
（８）人事交流目的の出向ではない。
（９）出向先企業が出向開始日の６ヶ月前の日から１年間会社都合離職者無し。

※助成金の対象外となる労働者
１．解雇の予告をされた者
２．１週の所定労働時間が２０時間未満の雇用保険適用除外者
３．１週の所定労働時間が正規労働者より短く、且つ雇用期間が６ヶ月未満の雇用保険適用除外者
４．雇用保険の日雇労働被保険者
５．他の雇用に関する助成金制度の対象者（但し、例外有り）

※この助成金は、最大３年間のうち労働者１人当たり３００日分の支給が上限です。
また、対象期間１年毎に売上高等の生産指標の確認が行なわれ、生産指標の要件に該当しない場合は、当該１年で実施期間終了となります。

〈休業実施の場合〉
支給額＝（前年度の平均賃金額×手当の支給率×０．８）×月間休業延日数

※「前年度の平均賃金額」は以下の計算式で求めた額です。
前年度の雇用保険料算定賃金総額（免除対象高年齢労働者を含む）　＝　平均賃金額
　　　１ヶ月平均の雇用保険被保険者数×年間所定労働日数

※以下の条件を全て満たし、助成金申請時に雇用維持事業主申告書を提出した場合は、上記計算式の「０．８」が「０．９」に上乗せされます。
（１）賃金締切期間（判定基礎期間）とその直前６ヶ月間に会社都合の解雇又は雇止め（労働者派遣契約の中途解除を含む）無し。
（２）賃金締切期間（判定基礎期間）末日の労働者数（派遣労働者数を含む）が、初回計画届提出月前６ヶ月間の平均労働者数（派遣労働者数を含む）の４/５以上。

※「前年度の平均賃金額×手当の支給率×０．８（０．９）＞７，８９０円」の場合は、７，８９０円が上限です。
尚、７，８９０円（失業手当日額の最高額）は、毎年８月１日に改訂されます。

〈教育訓練実施の場合〉
先述した休業実施の場合の支給額に、「３，０００円×教育訓練延日数」が加算されます。

〈出向実施の場合〉
支給額＝出向元企業の負担額（出向前賃金の１/２が上限）×０．８
但し、休業の場合と同様に、１人１日当たり失業手当日額の最高額が上限です。

（１）月次損益計算書又は総勘定元帳の売上勘定（初回のみ）
（２）法人登記簿謄本及び定款（初回及び変更時のみ）
（３）会社案内及び会社組織図（初回及び変更時のみ）
（４）就業規則及び賃金規程（初回及び変更時のみ）
（５）前年度の労働保険料の申告書・領収書の写し（初回のみ）
（６）前年度と今年度の年間所定休日カレンダー
（７）算定基礎期間における休業等の労使協定書の写し
（８）休業等の実施計画表及び実施結果表
（９）賃金台帳及び出勤簿（タイムカード）の写し

この中小企業緊急雇用安定助成金は、算定基礎期間（原則、一の賃金締切期間）毎に、毎月、事前の計画届提出と申請手続を行なう必要が有ります。

※特に教育訓練に関する助成金の不正受給が後を絶たないことから、平成２２年４月から教育訓練に係る計画届及び申請手続きが厳格化されました。　ご注意下さい。