石綿を含有する建築物の解体作業の注意点（石綿障害予防規則の概要）

建築物の解体又は改修を行なう場合は、予めその建築物における石綿の使用状況を分析調査して、その結果を記録しなければなりません。

〈注意点〉
（１）建築物とは、建物だけでなく、土地に固定された工作物、建物や工作物に附帯する設備なども含まれます。

（２）石綿の使用状況分析とは、石綿がその重量の１％を超えて含有されているか否かを分析することを意味します。

（３）石綿等の吹き付け材が使用されていない場合は、石綿障害防止措置を講じることを条件に、この事前調査を省略することが出来ますが、少しでも石綿等の吹き付け材が使用されている場合は、必ずこの事前調査を実施しなければなりません。

石綿含有建築物の解体又は改修の作業を行なう場合は、予め次に掲げる事項を定めた作業計画を作成し、その作業計画に基づいて作業を行なわなければなりません。
１．作業の具体的な方法と順序
２．石綿の粉じんの発散を防止、抑制する具体的な方法
３．作業者への石綿の粉じんの曝露を防止する具体的な方法

〈注意点〉
（１）事前調査で見落とした石綿含有物（建材）が発見されたときは、その都度計画の見直しをしなければなりません。

（２）石綿濃度に対する作業環境測定の実施は必須です。

（３）周辺住民への影響が社会問題化していますので、周辺地域への対策、及び解体廃棄物などの処理についても計画の中で定めるべきです。

石綿含有建築物の解体又は改修の作業を行なう場合は、次に掲げる健康障害防止措置を講じなければなりません。
１．防じんマスク、保護衣などの保護具を必ず着用させる
２．保護具は他の衣服から隔離して保管する
３．保護具等は原則作業場から持ち出し禁止にする
　　（容器に梱包して廃棄する場合以外は持ち出し禁止）
４．石綿を含有する建材を除去・改修する時は原則それを潤湿化する
　　（潤湿化が困難な場合は所轄労基署の確認を受けた方が無難です）
５．石綿を含有する建材を除去・改修する時は「関係者以外立入禁止」を表示する
６．石綿吹き付け建材を除去・改修する時はその作業場だけを隔離する

また、労働者を石綿作業に従事させる前には、必ず「石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程（平成１７年厚生労働省告示第１３２号）」に基づく特別教育を実施して、その記録を３年間保存しなければなりません。

石綿作業従事者に対しては、６ヶ月以内に１回の頻度で定期健康診断を実施して、その結果を所轄の労働基準監督署に報告すると共に、石綿健康診断個人票を作成してそれを３０年間保存しなければなりません。
また、この定期健康診断で医師が必要と認めた場合は、二次健康診断を受診させなければなりません。

〈注意点〉
（１）現在石綿作業に従事している労働者だけでなく、過去に石綿作業に常時従事していた労働者も「石綿作業従事者の健康診断」の対象になります。

（２）石綿作業従事者を新たに雇入れた時、又は新たに石綿作業に配置変えをした時は、定期健康診断とは別に「石綿作業従事者の健康診断」を実施する必要が有ります。

（３）「石綿作業従事者の健康診断」については、一次健康診断、二次健康診断共に、法定の診断項目が定められています。
一次健康診断ではその労働者の業務経歴調査が、二次健康診断では作業条件調査が、その診断項目の中に含まれていることにご注意下さい。