藤澤労務行政事務所の事業所調査・臨検・是正勧告対応業務

１．相談業務（２回目以降）
面談の場合	６０分迄は一律８，４００円６０分を超える場合は、３０分単位（端数切り上げ）で４，２００円ずつ加算
メール又はＦＡＸの場合	１件当たり８，４００円

※初回のメールによるご相談は無料です。
上記のご相談料は２回目以降のご相談から対象になります。

※当事務所では、遠方のお客様はやむを得ませんが、名古屋市及びその近郊のお客様につきましては、直接お会いしてお話をお聞きする面談を第一に考えております。
ご希望の面談日時をお気軽にお申し付け下さい。

※お電話によるご相談の場合、簡単なお問合せの場合はその場（無料）でお応えしますが、口頭だけのやりとりでは後々トラブルの原因になると判断した場合は、上記のご相談料を頂いた上で、メール又はＦＡＸにてご回答させて頂く場合がございます。

２．事業所調査・臨検の立会い～是正勧告対応業務
業務内容	【事業所調査・臨検の前】・現状の問題点の洗い出しと労働法令のご説明・事前に改善出来るものに対してはその改善提案・具体的な恒久的是正措置のご提案【事業所調査・臨検の当日】・立会い（労働基準監督官への対応）【事業所調査・臨検の後】・調査/臨検の結果を踏まえた恒久的是正措置のご提案　及びその是正措置の実施サポート・是正報告書の作成と労働基準監督署への届出
基準報酬額	案件の内容に応じて５２，５００円～１０５，０００円尚、就業規則・労務管理書式などの新規作成、新たな賃金・人事制度構築の企画・立案、新たな安全衛生管理制度構築の企画・立案などを行なう場合は、その内容に応じて別途費用が発生します。その場合は、お見積書をご提示します。

２．事業所調査・臨検の立会い～是正勧告対応業務

業務内容

【事業所調査・臨検の前】
・現状の問題点の洗い出しと労働法令のご説明
・事前に改善出来るものに対してはその改善提案
・具体的な恒久的是正措置のご提案
【事業所調査・臨検の当日】
・立会い（労働基準監督官への対応）
【事業所調査・臨検の後】
・調査/臨検の結果を踏まえた恒久的是正措置のご提案
　及びその是正措置の実施サポート
・是正報告書の作成と労働基準監督署への届出

基準報酬額

案件の内容に応じて５２，５００円～１０５，０００円

尚、就業規則・労務管理書式などの新規作成、新たな賃金・人事制度構築の企画・立案、新たな安全衛生管理制度構築の企画・立案などを行なう場合は、その内容に応じて別途費用が発生します。
その場合は、お見積書をご提示します。

※相談業務から引き続いて業務をご依頼されたお客様につきましては、既に頂いたご相談料を上記の報酬額の内払金とさせて頂きます。

※業務を受託する前には必ずお見積書をご提示します。

３．是正勧告対応業務
業務内容	・是正勧告書の内容に対する具体的な是正措置のご提案　及びその是正措置の実施サポート・是正報告書の作成と労働基準監督署への届出
基準報酬額	案件の内容に応じて３１，５００円～８４，０００円尚、就業規則・労務管理書式などの新規作成、新たな賃金・人事制度構築の企画・立案、新たな安全衛生管理制度構築の企画・立案などを行なう場合は、その内容に応じて別途費用が発生します。その場合は、お見積書をご提示します。

４．その他の経費（必要費）
手数料・印紙代など	業務遂行の過程で、次に掲げる手数料などが発生した場合はその実費を別途精算させて頂きます。・書類取得の為に公的機関に納付する手数料・書類に印紙貼付が必要な場合はその印紙代
出張交通費	業務遂行の過程で、次に掲げる地域（通常の営業エリア）以外の地域へ出張する必要がある場合は、別途交通費（実費）を申し受けます。【通常の営業エリア（交通費のお支払い不要）】名古屋市、豊田市、日進市、東郷町、三好町、豊明市、大府市、東海市、刈谷市、知立市、安城市、長久手町、尾張旭市、瀬戸市、春日井市また、出張場所が愛知県外となる場合は、別途出張費（日当５，２５０円）を申し受けます。
その他	当事務所への書類郵送費・通信費、及び金融機関の振込手数料はお客様にてご負担願います。（当事務所からお客様への書類郵送費・通信費などは当事務所が負担します。）