法定帳簿(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿)整備の注意点

労働者名簿、賃金台帳、出勤簿。
この３つが労働基準監督署のチェック対象となる法定三帳簿です。
これらの法定帳簿や労働者の入退社に関する労務管理書類は３年間保存することが労働法令で義務付けられていますが、この３年間をカウントする起算日に注意が必要です。
なぜなら、労働者名簿や入退社関連書類はその労働者の退職日から、賃金台帳は最後の記入日から３年間保存しなければならないからです。

※労務管理書類の保存期間についての注意点
通常の賃金債権は２年で時効消滅しますが、退職金債権は５年経過しないと時効消滅しないので、退職金に関する労務管理書類は、その労働者への退職金支払期日後５年間は保存しておく必要があります。
また、雇用保険被保険者の資格得喪手続き書類は、法律で労働者退職後４年間の保存が義務付けられていますが、後々の思わぬトラブルを回避する為には７年間保存が望ましいかも知れません。
（離職後７年間が経過すると、職安での被保険者記録も抹消されます。）

	労働者名簿の記載事項	賃金台帳の記載事項
	１．氏名２．性別３．生年月日４．現住所５．履歴（過去の経歴）６．雇入れ年月日７．退職（死亡を含む）年月日とその事由更に３０人以上の事業所の場合は８．従事する業務の種類	１．氏名２．性別３．賃金（諸手当、賞与を含む）毎の計算期間４．労働日数５．労働時間数６．時間外労働/休日労働/深夜労働の時間数７．賃金の種類（基本給、諸手当）毎の金額８．控除の内容とその額

※日雇労働者については、労働者名簿の作成は不要ですが、賃金台帳の作成は必要です。

※部門長など管理監督者の賃金台帳については、時間外労働や休日労働の時間数は記載不要ですが、深夜労働の時間数は記載しなければなりません。
これは、管理監督者であっても、深夜労働の割増賃金は支払う必要が有るからです。

※社会保険事務所の事業所調査の場合は、代表取締役社長などの会社役員も、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者となりますので、一般労働者と同様に労働者名簿・賃金台帳の作成が必要になりますが、労働基準監督署の事業所調査の場合は、あくまでも対象は「労働者」だけです。