最近の労働基準監督署による是正勧告急増の背景

是正勧告を受けた事業主にとって、最も脅威となるのが「過去２年間の不払残業代一括支払命令」ですが、この残業代不払の是正勧告件数は、平成１７年度の１年間を見ますと、以下の通りになっています。
　・労働基準監督署の定期監督による是正勧告件数⇒２，５１８件
　・労働者の労働基準監督署への申告による是正勧告件数⇒２８，９０６件
労働者の申告を発端に残業代不払が発覚し、労働基準監督署から支払命令を受けた事業所が「圧倒的に多い」ことが分かります。
（尚、このうち、１００万円以上の不払残業代支払命令を受けた企業数は１，５２４社で、その不払残業代総額は、何と２３２億９５００万円にも上ります。）

最近急増する労働基準監督署の取締り強化の背景（要因）には大きく分けて以下に述べる２つの要因があるようです。

１．労働者の健康保持の為の長時間労働・サービス残業取締り強化の要請
あの有名な電通事件（うつ病による自殺と長時間労働の因果関係が認められ、会社が遺族に１億６，８００万円を支払って和解した事件）を契機に、「企業の社員に対する健康配慮義務違反」を理由とする損害賠償支払を命じる判決が続発し、それらのほとんどが違法な長時間労働や残業代不払に起因している為、労働法令遵守を掌る労働局及び労働基準監督署の存在意義が問われ出した。

２．労働者側の権利意識の高まりによる申告や内部告発の増加
過去の分に遡及した多額の未払残業代一括支払事例などが新聞紙上で数多く報道されている影響もあり、会社を辞めた社員が過去の残業代未払などを労働基準監督署に申告するケース、又は現社員が労働基準監督署に内部告発するケースが実際に増加している。

平成８年１０月
「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定

平成１１年９月
「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」を策定

平成１３年４月
「労働時間の適正な把握の為に使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定

平成１３年１２月
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」を策定

平成１４年２月
「過重労働による健康障害防止の為の総合対策」を策定

平成１５年５月
「賃金不払い残業総合対策要領」、「サービス残業解消対策指針」を策定

平成１８年３月
「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」を策定