患者等輸送（ケア輸送）サービス限定の乗用旅客自動車運送業とは？

１つの運送契約により、乗車定員１０人以下の自動車を貸し切って有償で運送する行為を「一般乗用旅客自動車運送事業」と呼び、この事業を行なう為には、道路運送法に基づく国土交通大臣の許可が必要です。

一般乗用旅客自動車運送事業の許可については、従来は「法人タクシー事業の許可基準」と「１人１車制個人タクシー事業の許可基準」の２つが各地方運輸局から公示されていましたが、平成１６年３月に、介護輸送（又は福祉輸送）のみを行なう事業者を対象に「患者等輸送サービス（ケア輸送サービス）限定の許可基準」が新たに公示されました。
これにより、介護事業者が訪問介護サービス等に付随して行なう有償介護輸送を、「一般乗用旅客自動車運送事業（＝タクシー事業）」として明確に位置付けると共に、平成１８年４月以降は、無許可で自社又はホームヘルパーの自動車を使った介護輸送（福祉輸送）を行なった介護事業者に対して、その乗降介助サービスを介護報酬の対象にしないことになりました。

尚、無許可で、介護輸送（福祉輸送）に対して何らかの報酬を受領した者は、白タク営業を行なった者として「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金（又はこれらの併科）」が科されます。

「患者等輸送サービス（ケア輸送サービス）限定の一般乗用旅客自動車運送事業」は、一般のタクシー事業と比べて、かなりその許可基準が緩和され、営業区域も（交通圏単位ではなく）都道府県単位で許可が受けられるようになっています。
これは、以下に記載するように、対象とする旅客の範囲や使用可能車両が限定されていること、及び非常に公共性の高い輸送サービスである為です。

【旅客の範囲】
（１）介護保険法の規定により「要介護者」又は「要支援者」の認定を受けた者
（２）身体障害者福祉法の規定による身体障害者
（３）その他、肢体不自由、内臓障害（人工透析施行等）、精神障害、知的障害などにより単独での移動が困難な者であって、公共交通機関の利用が困難な者
（４）上記（３）の付添人

【使用可能車両】
（１）車椅子やストレッチャーの為のリフト・スロープ・寝台等の設備を設けた自動車
（２）回転シート・リフトアップシート等の乗降を容易にする設備を設けた自動車
（３）上記（１）又は（２）に該当しない一般車両（セダン型等）の場合は、次に掲げる者のいずれかが乗務する自動車
　　・介護福祉士、ホームヘルパー等の有資格者
　　・全国乗用自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研修の修了者

尚、一般のタクシー事業者が介護輸送（福祉輸送）を行なうことは、当然ながら全く問題有りませんが、介護報酬の対象となるのは、都道府県知事から訪問介護事業者等の指定を受けた事業者が、ホームヘルパー等を同乗させて乗降介助作業等を行なわせた場合に限られます。
また、タクシー運賃に介護報酬を充当することは認められていません。
これは、あくまでも「旅客輸送に対するタクシー運賃」と、「乗降介助に対する介護報酬」は明確に区別すべきだという行政方針が有る為です。