トラック運転者の労務管理の注意点

トラック運転者の労働条件及び労務管理については、厚生労働省（旧労働省）から「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が告示されています。

この告示の内容を理解（把握）する為には、まず次に掲げる労務管理用語の意味を理解する必要が有ります。
拘束時間＝始業時刻から終業時刻までの時間
労働時間＝拘束時間から休憩時間を除いた時間
　　　　　　　（荷待ちなどの手空き時間、手待ち時間は労働時間に含まれます）
休憩時間＝拘束時間の中で運転者の完全な自由が保障されている時間
　　　　　　　（仮眠時間は緊急電話番などを兼ねていない限り休憩時間に含まれます）
休息時間＝終業時刻から次の始業時刻までの時間
　　　　　　　（職務と職場から完全に離脱出来る「拘束時間以外の時間」です）
休日　　　＝休息８時間（隔日勤務の場合は休息２０時間）とそれに継続する２４時間
　　　　　　　（これは運転者だけに適用される特殊な規定です）
休日労働＝１週間に１日の休日が確保出来ない所定休日労働
　　　　　　　（週休２日制における１日目の休日出勤は時間外労働です）
労使協定＝全労働者の過半数を代表する者と会社との間で締結した書面による協定
　　　　　　　（時間外・休日労働に対する三六（サブロク）協定などが代表例です）

※「拘束時間＝労働時間＋休憩時間」となります。

※労使協定を締結して労働基準監督署に届出することの意味は、労働法令違反に対する罰則の適用を免れる“免罰効果”にあります。
ですので、実際に労使間において民事上の権利義務を発生させる為には、労働契約書及び就業規則にその旨（会社の残業・休出命令権）を定める必要が有ります。

トラック運転者の労働基準に関する「厚生労働省（旧労働省）の告示」の具体的な内容は、以下に掲げる通りです。

１．１ヶ月の拘束時間
１ヶ月の拘束時間は、原則として２９３時間以内でなければなりません。
但し、労使協定を締結・届出している場合は、１年のうち６ヶ月までは、１年間の総拘束時間が３５１６時間（＝２９３時間×１２ヶ月）を超えない範囲で、１ヶ月の拘束時間を３２０時間まで延長することが出来ます。
（要するに、労使協定を締結・届出することにより、繁忙期と閑散期の始業・終業時刻を柔軟に設定出来るようになります。）

２．１日の拘束時間
１日の休息時間は継続８時間以上でなければなりませんので、１日の拘束時間の延長は１６時間が上限となります。
これは、トラック運転者の労働基準の絶対条件になっており、例えば１日の所定労働時間が８時間の場合、労使協定を締結しても、拘束時間の延長は８時間までしか出来ません。
更に、トラック運転者の場合はもう一つ制限が有って、１日の拘束時間が１５時間を超える日は「１週間に２日」が限度になります。
（要するに、片道１５時間を超える長距離往復輸送は１週間に１回しか出来ない、ということです。）
〈注意点〉
（１）ここで言う「１日」とは、「午前０時～午後２４時まで」を指すのではなく、「始業時刻から２４時間」を指している、ということに注意して下さい。
ですので、始業時刻が毎朝○時と決まっている会社において、その始業時刻前に早出させた場合、その早出時間は、前日の拘束時間と当日の拘束時間の両方にダブルカウントされることになります。
（なぜなら、その早出時間は前日の始業時刻から２４時間以内であり、尚且つその早出開始時刻は当日の始業時刻になってしまうからです。）
※尚、早出時間をダブルカウントするのは１日毎の拘束時間を見る場合であり、１ヶ月毎の拘束時間を見る場合は、当然ながらダブルカウントはしません。

（２）１日の労働時間が８時間を超える場合、又は１週の労働時間が４０時間を超える場合は、時間外労働の労使協定を締結・届出することが法律で義務付けられていますが、その時間外労働時間は、先述した「延長可能な拘束時間」の範囲内でなければなりません。

（３）先述しましたように、１日の休息時間は、原則として“継続”８時間以上でなければなりませんが、合計１０時間以上の休息時間を付与することを条件に、１ヶ月間の全勤務日数の１／２の日数を限度として、継続４時間以上の休息時間を２回（以上）に分けて分割付与することも認められます。

３．休日付与の方法
原則として１週間に１日の休日を付与しなければなりません。
但し、休日労働の労使協定を締結・届出した場合は、「２週間に１日」又は「４週間に２日」であれば休日労働をさせることが出来ます。
〈注意点〉
（１）休日労働も、時間外労働と同様に拘束時間の延長に該当しますので、１ヶ月の拘束時間制限（３２０時間）の範囲内で、時間外労働時間と休日労働時間を協定する必要が有ります。

（２）休日は原則として継続３２時間以上でなければなりませんが、２日以上連続して休日を付与する場合は、その休日２日目以降は継続２４時間以上をもって休日とみなされます。

（３）休日の時間は、如何なる理由があっても、実際に継続３０時間以上（連続休日２日目以降の場合は継続２４時間以上）確保されていなければ、休日付与とは認められません。
これは、分割休息の特例、又は２人乗務の特例の適用を受ける場合も同様です。

（４）隔日勤務の場合は、勤務終了後に継続２０時間以上の休息付与が必要なので、休日の時間は継続４４時間以上確保しなければなりません。

４．運転時間の限度
１日の運転時間は、２日（始業時刻から４８時間）毎の平均で１日９時間が限度です。
１週間の運転時間は、２週間毎の平均で１週４４時間が限度です。
〈注意点〉
（１）連続運転は４時間が限度です。

（２）運転時間が４時間を超える場合は、４時間毎に３０分（以上）の休憩時間を入れるか、又は４時間以内に１０分以上の休憩を２～３回（その分割休憩時間の合計が３０分以上となるように）入れる必要が有ります。

５．２人乗務の特例
同乗者が（トラック走行中に）運送車両内で身体を伸ばして休息出来る場合、その運送車両で２人乗務（交代運転）を行なうときは、１日の拘束時間を最大で２０時間まで延長出来ます。
また、この場合は、１日の休息時間を４時間まで短縮出来ます。

６．隔日勤務の特例
次に掲げる２つの条件を全て満たす場合は、運転者を隔日勤務させることが出来ます。
　　・２暦日における拘束時間≦２１時間
　　・終業時刻後に継続２０時間以上の休息時間付与
また、休憩睡眠施設で夜間に４時間以上の仮眠時間を付与する場合は、２週間に３回を限度に、上記の「２暦日における拘束時間」を最大で２４時間まで延長出来ます。
但し、この場合でも、その２週間における総拘束時間は１２６時間以内にしなければなりません。

７．フェリー乗船時の特例
貨物輸送の途中でフェリーに乗船する場合、その乗船時間から２時間を控除した時間を、１日の休息時間に含めることが出来ます。
但し、２人乗務の場合を除き、「法定休息時間－フェリー乗船による休息時間 ≧ フェリー下船時刻～終業時刻までの時間の１／２」となる範囲内で、フェリー乗船時間の一部を１日の休息時間に含めることが出来る、という条件が有りますので、この条件を超える部分は１日の休息時間に含めることは出来ず、休憩時間となります。