公的年金制度において、障害者の方が受給出来る障害給付は、大きく分けて「年金」と「一時金」の２種類があります。

• 医者はあくまでも医学の専門家であって障害年金の専門家ではありません。　よって、全ての医者が障害年金の障害認定基準（障害認定要領）を熟知している訳ではない。
• 現行の障害認定は書類審査のみで行なわれており、社会保険庁から委託を受けた医療機関が統一的に障害の程度を診察（検診）する制度にはなっていない。
• 障害の程度は非常に多岐にわたる為、よく問題になる３級該当可否、又は２級該当と３級該当の境目にはグレーゾーンが存在する。

通常、障害年金請求後２〜３ヶ月で社会保険庁から決定通知書が送付されます。
この決定内容に不服がある場合、その通知書が届いた日から６０日以内に、各都道府県に設置された地方社会保険事務局の「社会保険審査官」宛に審査請求（第１審請求）をすることが出来ます。

更に、この審査請求の裁決内容にも不服がある場合は、その裁決書謄本が届いた日から６０日以内に、東京都の厚生労働省内に設置された「社会保険審査会」宛に再審査請求（第２審請求）をすることが出来ます。
尚、この行政不服審査の請求（行政不服申立て）を経ずに裁判所へ処分取消訴訟を提起することは出来ません。

行政不服審査の請求（行政不服申立て）制度について詳しく知りたい方は続きをどうぞ。
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