２０歳前障害(先天性障害、知的障害)の障害年金

「２０歳前障害」とは、２０歳になる前から有していた障害ということを意味する言葉ではありません。
正しくは、「厚生年金や共済年金に加入していない２０歳前の期間中に傷病の初診日があることを診断書等で証明出来た障害、又は、生まれながらの先天性障害や知的障害であることが明らかな障害」のことを指します。
２０歳前の厚生年金（又は共済年金）加入期間中に初診日のある傷病による障害は「２０歳前障害」とはなりません。

つまり、２０歳前障害の障害年金は障害基礎年金（国民年金）だけです。
ですので、障害の程度が障害等級２級以上に該当しないと障害年金はもらえません。
また、２０歳前障害の障害基礎年金を受給する場合は、後述するように、過去の年金保険料の納付有無は一切問われませんが、種々の支給制限規定の適用が有ります。

※尚、２０歳前の厚生年金（又は共済年金）加入期間中に傷病の初診日のある障害は、「２０歳前障害」ではないので、保険料納付要件を満たしていないと障害年金はもらえませんが、後述する支給制限規定の適用は受けません。

「２０歳前障害の障害基礎年金」は、通常の障害基礎年金の場合と違って、次に掲げる期間に該当する時は、その全額が支給停止されます。
・海外に居住する期間
・労災保険から休業（補償）給付又は年金給付を受給する期間
・監獄・労役場等に拘禁、又は少年院等に収容されている期間
・前年の所得額が４６２．１万円（扶養親族有りの場合は、４６２．１万円に扶養親族１人につき３８万円を加算した額）を超える場合

尚、前年の所得額が３６０．４万円（扶養親族有りの場合は、３６０．４万円に扶養親族１人につき３８万円を加算した額）を超える場合は、１／２が支給停止されます。

※２０歳前障害の障害基礎年金の受給者の所得確認は毎年７月末時点で行なわれます。
ここで前年の所得が一定額を超えている場合は、８月分から翌年７月分迄の障害基礎年金が支給停止されます。

※支給停止期間中の障害基礎年金は、その後その支給制限事由が消滅した場合でも、遡って支給されることは有りません。

※所得とは、「所得税法・地方税法における課税所得」を指します。　よって、相続・遺贈・贈与による所得は対象外です。