障害厚生年金の受給額

（２）年金額に反映される保険料（報酬額）は最大で初診日から１年６ヶ月経過した月迄
障害認定日の属する月の翌月以降の厚生年金加入期間は、障害厚生年金の額に反映されません。
よって、障害認定日の属する月の翌月以降、長期間にわたり高額な厚生年金保険料を納付している場合でも、先述した障害厚生年金の額の計算式における平均標準報酬額や厚生年金加入月数は、「障害認定日の属する月迄の期間」を基に計算されます。

※事後重症請求の場合における上記の問題点を解消する目的で、平成１８年４月から、６５歳以上の障害等級１～２級該当者は、障害基礎年金と老齢厚生年金が併給出来るようになりました。

２．内縁配偶者の取扱い
加算対象となる配偶者は、原則法律上の配偶者であることが条件となりますが、内縁配偶者であっても、法律上の配偶者がいるが故に内縁配偶者となってしまう場合は、その法律上の配偶者との夫婦関係が、実態を失ったものであることを疎明すれば、加算対象配偶者として認められる場合があります。

※実際に「配偶者加給年金額」がもらえるのは障害厚生年金の受給者ですが、内縁配偶者が加算対象配偶者として認められることは、その内縁配偶者自身にとっては大きな意味を持ちます。
なぜなら、この「配偶者加給年金額」は、加算対象配偶者が６５歳になると障害厚生年金への加算が停止され、その加算対象配偶者の老齢基礎年金の方にそのまま「振替加算」されるからです。
（この場合、法律上の配偶者の老齢基礎年金への振替加算はありません。）
よって、例えばこの内縁配偶者が８０歳迄生きるとしますと、約３４３万円の「振替加算」を受け取ることが出来るのです。

３．支給停止に注意
「配偶者加給年金額」は、次に掲げる期間のいずれかに該当する場合は支給停止となります。
Ａ．障害厚生年金受給者の障害等級が３級以下に該当している期間

Ｂ．加算対象配偶者が障害年金を実際に受給している期間

Ｃ．加算対象配偶者の厚生年金（又は共済年金）の加入期間が２０年以上となり、その加算対象配偶者が老齢厚生年金（又は退職共済年金）を実際に受給している期間

※支給停止とは？
上記A～Cのいずれかに該当した場合でも、後に不該当になれば加算が開始（支給停止解除）される、ということです。
例えば、上記Cに該当して「配偶者加給年金額」が支給停止された場合でも、老齢厚生年金を受給する加算対象配偶者が、会社を退職してハローワークから失業手当（基本手当）を受給した場合、その加算対象配偶者に支給されていた老齢厚生年金は全額支給停止になりますので、その支給停止期間中は、障害厚生年金に「配偶者加給年金額」が加算されます。

※もう一つ、重要な注意点があります。
例えば、厚生年金に２０年以上加入した加算対象配偶者が、６０歳になった時に老齢厚生年金がもらえるのにその請求手続きをせず、６２歳になった時に初めて老齢厚生年金の請求をした場合、その加算対象配偶者は、６０歳以降（過去２年分）の老齢厚生年金を、遡及して一括受給出来ますが、一方で、障害厚生年金受給者は、その加算対象配偶者が６０歳になった時に遡って、今迄受給した「配偶者加給年金額」の過去２年分を政府に返還しなければなりません。
なぜなら、加算対象配偶者が老齢年金（又は障害年金）の受給権を持っているだけなら上記C（又はB）該当とはならず、年金の受給も支給停止も、同様に最大で過去５年前迄遡及適用されるからです。

４．加算対象配偶者の生計維持認定の注意点
加算対象配偶者の生計維持認定は、その配偶者が障害年金請求者と生計同一で、年収８５０万円未満であれば、一律に「生計維持されている」とみなされます。
更に、配偶者の現在の年収が８５０万円以上の場合でも、障害厚生年金の受給権取得日から５年以内に年収が８５０万円未満になることを疎明すれば、最初から（実際に年収８５０万円未満になる時を待つことなく）「配偶者加給年金額」が加算されます。

※既に公的年金をもらっている方なら皆ご存知だと思いますが、政府が年金受給者の配偶者の所得を確認するのは、最初の年金請求時の１回だけです。
よって、最初に「５年以内に年収８５０万円未満になる」という届出をしていないと、後になって「会社を退職したので年収が８５０万円未満になりました」と届出しても配偶者加給年金額は加算されないので注意して下さい。