障害等級３級以上該当者に対する老齢厚生年金の特例制度

昭和１６年４月２日以後生まれの男性、及び昭和２１年４月２日以後生まれの女性は、６０歳になっても満額の老齢厚生年金はもらえません。
６０歳からは老齢厚生年金のうち「報酬比例部分」が支給されるだけで、残りの「定額部分」と「配偶者加給年金額（厚生年金２０年加入が条件）」は、次に掲げる年齢に到達しないともらえません。
昭和１６（２１）年４月２日～昭和１８（２３）年４月１日生まれの人　⇒　６１歳
昭和１８（２３）年４月２日～昭和２０（２５）年４月１日生まれの人　⇒　６２歳
昭和２０（２５）年４月２日～昭和２２（２７）年４月１日生まれの人　⇒　６３歳
昭和２２（２７）年４月２日～昭和２４（２９）年４月１日生まれの人　⇒　６４歳
※女性の場合は（　　）内の生年となります。
※昭和２４（２９）年４月２日～昭和２８（３３）年４月１日生まれの人は、６０歳から「報酬比例部分」がもらえますが、「定額部分」の支給は有りません。
また、昭和２８（３３）年４月２日以後生まれの人は、「報酬比例部分」の支給開始年齢が生年月日に応じて６１～６５歳へ引き上げされます。

ところが、一定の条件に該当する障害者の方は、昭和１６年４月２日以後生まれ（女性の場合は昭和２１年４月２日以後生まれ）であっても、６０歳から“満額（報酬比例部分＋定額部分）の老齢厚生年金”をもらうことが出来る「障害者特例」という制度が有ります。
ご存知ですか？

「障害者特例の老齢厚生年金」をもらう為には、次に掲げる要件を満たす必要が有ります。

【受給要件】
１．昭和３６年４月１日以前生まれの男性、又は昭和４１年４月１日以前生まれの女性
２．過去に１ヶ月以上厚生年金に加入
３．現在は厚生年金に加入していない
４．年金保険料の納付月数と免除月数の合算月数が３００ヶ月（２５年）以上有り
５．障害等級３級以上に該当
６．障害者特例の老齢厚生年金を請求

ここで注意すべきポイントを以下に列挙します。
（１）障害厚生年金の受給権が無くても請求可能！
過去に障害年金の請求をした時に、障害の程度が障害等級３級に該当したものの、初診日が厚生年金加入期間中でなかった為に障害年金がもらえなかった人でも請求出来ます。
勿論、過去に障害年金の裁定請求をしたことが受給要件になっている訳ではありませんので、現在の障害の程度が障害等級３級以上に該当していることを診断書で証明出来れば受給ＯＫです。

（２）請求した月の翌月分から支給
通常の老齢厚生年金は、請求手続きが遅れた場合でも、過去５年前の分迄遡って一括受給出来ますが、障害者特例の老齢厚生年金は、請求手続きが遅れた場合、過去の分の遡及支給は有りません。
但し、障害者特例に該当しなくても元々もらえる報酬比例部分は、請求手続きが遅れた場合でも過去の分を一括受給することが出来ます。

（３）専用の裁定請求書を使用
障害者特例の老齢厚生年金を請求する為には、「特別支給の老齢厚生年金受給権者障害者特例請求書」という専用の裁定請求書で請求しなければなりません。
また、請求日前１ヶ月以内に作成された「診断書（障害年金請求用）」の添付が必要です。
但し、鬱陶しい「病歴・就労状況等申立書」の添付は不要です。

（４）昭和２８（３３）年４月２日以後生まれの人は６１歳以降に請求可能
昭和２８年４月２日以後生まれの男性、又は昭和３３年４月２日以後生まれの女性は、次に掲げる年齢に到達しないと障害者特例の老齢厚生年金を請求することが出来ません。
昭和２８（３３）年４月２日～昭和３０（３５）年４月１日生まれの人　⇒　６１歳
昭和３０（３５）年４月２日～昭和３２（３７）年４月１日生まれの人　⇒　６２歳
昭和３２（３７）年４月２日～昭和３４（３９）年４月１日生まれの人　⇒　６３歳
昭和３４（３９）年４月２日～昭和３６（４１）年４月１日生まれの人　⇒　６４歳
※女性の場合は（　　）内の生年となります。