障害年金をもらう為の保険料納付要件

（３）２０歳以降に国民年金の未加入期間が有る場合
その未加入期間を「国民年金加入期間」から除外して先述の２／３要件該当可否を判断します。
尚、現在は、国内に居住する６０歳未満の成年者はその国籍を問わず全て国民年金強制加入ですので、国民年金の“未加入期間”は、海外居住者以外は有り得ません。
　
※国民年金の未加入期間とは、例えば次に掲げる期間をいいます。
・「海外居住期間（但し、厚生年金加入期間、厚生年金加入者の被扶養配偶者だった期間を除く）」の中で国民年金に任意加入しなかった期間
・「平成３年３月迄の学生だった期間」の中で国民年金に任意加入しなかった期間
・「昭和６１年３月迄の厚生年金加入者の被扶養配偶者だった期間」の中で国民年金に任意加入しなかった期間

年金保険料は、平成３年３月分迄は、１月末・４月末・７月末・１０月末の年４回払い（３ヶ月分一括納付方式）でした。
よって、初診日が平成３年４月以前にある場合は保険料納付要件の確認方法が異なりますので注意して下さい。

〈具体例〉
初診日が平成３年４月２０日の場合
直前の保険料納付期限日（＝平成３年１月末時点）の保険料納付状況を見ることになりますので、平成２年の１月分～１２月分の１年間に滞納月が無ければ保険料納付要件OKとなります。
また、この１年間に滞納月が有る場合は、平成２年１２月迄の国民年金加入期間に対して、先述した２／３要件を満たしていれば、保険料納付要件ＯＫとなります。

（２）６５歳以降の厚生年金加入期間中に初診日がある場合の保険料納付要件
　　⇒先述した２／３要件によって保険料納付要件該当可否が判断されます。

※６５歳以降に初診日がある場合は、例外的に、過去１年間に年金保険料の滞納月が無かった場合でも、先述した２／３要件を満たしていないと障害年金がもらえません。

※６０歳を過ぎた人は、通常は既に老齢年金を受給されているはずですので、障害年金の受給可否が問題になるケースは稀だと思いますが、障害の程度が障害等級２級以上に該当する“６５歳以上の人”の場合、平成１８年４月から「老齢厚生年金＋障害基礎年金」という組合せで年金を受給出来るようになった為、敢えて障害年金を請求する必要性が出て来ます。
なぜなら、どんな人でも必ず「障害基礎年金の額≧老齢基礎年金の額」となるからです。）

次に掲げるケースに該当する場合は、過去の年金保険料の納付有無は一切問われません。
１．初診日が２０歳前の期間にある場合
２．次の国民年金未加入期間中に初診日があり、特別障害給付金を請求出来る場合
　・平成３年３月迄の学生だった期間
　・昭和６１年３月迄の厚生年金加入者の被扶養配偶者だった期間

障害の原因となった傷病の初診日が２０歳前であることを医療機関の診療録等で証明出来る場合、又はその障害が生まれながらの先天性障害を原因としていることが明らかな場合は、過去に全く年金保険料を納付していなくても、障害等級に該当すれば障害年金をもらうことが出来ます。