障害厚生年金・障害基礎年金の請求における初診日の重要性

社会保険における治癒には、医学的治癒と社会的治癒の２つが有ります。
（尚、医学的治癒は医師の判断になりますが、社会的治癒は社会保険庁が判断します。）
社会的治癒が認められた場合は、治癒した傷病と再発した傷病の継続性は断ち切られ、傷病再発後に初めて医療機関の診療を受けた日が初診日となります。
一方で、治癒した傷病と再発（悪化）した傷病の関連性の度合いや社会復帰後の状況などから社会的治癒が認められなかった場合は、その治癒した傷病について初めて医療機関で診療を受けた日が初診日となり、傷病再発（悪化）後の診療初日を初診日とすることは原則として出来ません。

障害の原因となった傷病の初診日は、障害年金の障害認定日を定める為の起算日となり、保険料納付要件OK／NGを判断する基準日でもあるので、障害年金の請求においては最も重要な日です。
また、障害厚生年金については、初診日が厚生年金加入期間中にあることを医療機関の診療録等で証明出来ない場合は請求することが出来ません。
これを言い換えますと、初診日が厚生年金加入期間中にない人は、障害の程度が障害等級３級に該当した場合は障害年金をもらうことが出来ない、ということです。

※老齢年金は生年月日、遺族年金は死亡日が全ての基準となるように、障害年金は初診日が全ての基準になります。

障害の原因となった傷病の初診日について、例えば、実際にこんなことが起こります。
〈具体例〉
２２歳で大学を卒業し、ある会社に就職（＝厚生年金に加入）したAさんの事例。
入社して２年後、その会社を自己都合退職したAさんは、以前からうつ病気味であったが、会社退職後はほとんど自宅に引きこもり、精神科医に通院はしているものの日増しにうつ病性障害の症状が悪化していった。
Aさんの両親は、このままではAさんの再就職もままならない為、障害年金を請求しようと考えた。

（１）Aさんのうつ病性障害の初診日が会社在籍中（＝厚生年金加入期間中）にあることを、病院の診療録等で証明出来ない場合
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この場合は障害厚生年金の請求は出来ず、「障害基礎年金のみ」を請求することになる為、Aさんのうつ病性障害の程度が障害等級２級以上に該当しない限り障害年金はもらえません。

（２）会社在籍中から現在迄ずっと同じ精神科医に掛かっている為、うつ病性障害の初診日の証明は出来るが、Aさんが大学時代に国民年金保険料を全く納付していなかった場合
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Aさんのうつ病性障害の初診日が、会社に就職して１４ヶ月目以降にあれば障害年金を請求出来ますが、就職後１３ヶ月目以前だった場合は、保険料納付要件NGとなり障害年金を請求することが出来ません。
但し、大学時代に「学生納付特例による国民年金保険料の納付免除」の手続きをしていた場合は、会社に入社して何ヶ月目に初診日があっても障害年金を請求することが出来ます。
（国民年金保険料の免除期間に対しては１０年以内ならいつでも追納（遡及納付）出来ますが、障害年金を請求する場合は追納しなくても保険料納付要件OKとなります。）