６０歳以降に障害年金を請求する方へ～老齢年金受給者が障害年金を請求することの意味

６０歳以上の方の場合、「既に老齢年金をもらっているので、今更障害年金の請求をするのは面倒だ（又は、今更必要無い）」と考えているケースが多々有ります。
ですが、こういった考え方は非常にもったいない、と言うより、場合によっては大きな損失を被る場合も有ります。

なぜなら、もし障害の程度が障害等級２級以上に該当した場合、平成１８年４月以降は、老齢厚生年金＋障害基礎年金の組合せで年金を受給出来るようになったからです。
特に、長年にわたって厚生年金に加入したほとんどの人は、「老齢厚生年金の額＞障害厚生年金の額」となり、「老齢基礎年金の額＜障害基礎年金の額」となります。
よって、老齢厚生年金＋障害基礎年金の組合せで年金を受給することは、厚生年金と国民年金各々の額の高い方同士の組合せで年金を受給することを意味します。
然も、老齢年金は雑所得として課税されますが、障害年金は全額非課税です。

このように、従来は「老齢厚生年金＋障害基礎年金」という組合せで年金をもらうことは出来ませんでしたが、平成１８年４月からはそれが出来るようになりましたので、６０歳以上の方でも障害年金を請求する意味が有るのです。

ご存知のように、昭和１６年４月２日以後生まれの男性、又は昭和２１年４月２日以後生まれの女性は、６０歳で老齢厚生年金を請求しても「報酬比例部分」の部分年金しかもらえません。
残りの「定額部分」や「配偶者加給年金額（厚生年金２０年加入が条件）」は、その人の生年月日に応じて６１～６４歳からの支給になります。
（尚、昭和２４年４月２日以後生まれの男性、又は昭和２９年４月２日以後生まれの女性は、「定額部分」の支給は原則有りません。）
ところが、障害等級３級以上に該当する場合は、例え今迄障害年金を全くもらっていなくても、６０歳から満額の老齢厚生年金がもらえることをご存知ですか？
この「老齢厚生年金の障害者特例制度」を詳しく知りたい方はコチラをどうぞ。

１．事後重症の障害年金請求が出来ない
障害認定日時点の傷病の状態が障害等級に該当しないことが明らかな場合、又は障害認定日当時の傷病の状態を証明出来ない場合（医療機関にその当時の診療録が残っていない場合）は、障害年金の請求が出来ません。

２．障害基礎年金の受給権者以外は増進改定請求が出来ない
障害厚生年金（又は障害共済年金）の受給権者であっても、過去に一度も障害等級２級以上に該当したことがない人は、障害基礎年金の受給権が有りませんので、その傷病の状態が悪化した場合でも、増進改定請求をすることは出来ません。

３．障害基礎年金の受給権者でも併合改定は認められない
新たな別傷病による障害が発生し、その後発障害について障害年金請求をした場合、その後発障害が単独で障害等級２級以上に該当すれば併合認定されますが、障害等級３級（以下）だった場合は併合改定されません。

４．過去に受給権が消滅した障害年金の再請求が出来ない
平成６年１１月８日迄に当時の年金法の規定により「受給権が消滅した障害年金」の対象になっていた傷病が再度悪化した場合、６５歳以降はその再請求が出来ません。

５．傷病の初診日が６５歳以降の場合は要注意
厚生年金（又は共済年金）に加入している為、初診日前の過去１年間に滞納月が無い場合でも、傷病の初診日が６５歳以降の期間にある場合は、過去の年金制度加入月数に対して年金保険料の納付月数と免除月数の合算月数が２／３以上ないと障害年金はもらえません。

※配偶者を有する“６５歳以上の厚生年金加入者”の方へ
老齢年金の受給権を持っている人は、実際にその老齢年金を受給しているか否かに関わらず、６５歳以降に厚生年金（又は共済年金）に加入しても国民年金の第２号被保険者（＝国民年金加入者）とはなりません。
よって、その人の配偶者が６０歳未満の健康保険被扶養者であっても、その配偶者は第３号被保険者とはならず、第１号被保険者として国民年金保険料を納付する義務がありますので注意して下さい。
なぜなら、国民年金保険料の納付義務が免除される第３号被保険者というのは、厚生年金（又は共済年金）加入者の被扶養配偶者というだけでは足りず、「第２号被保険者の被扶養配偶者」でなければならないからです。