職業病・過労死・過労自殺などの疾病労災の労災認定の基準

疾病労災とは、業務（仕事に従事したこと）に起因して病気が発症した場合、又は元々有していた私病（基礎疾患）が自然の経過を超えて増悪した場合を指し、次に掲げる３種類があります。

１．災害性疾病
業務遂行途中での突発的事故（アクシデント）に起因する疾病。
他にその疾病の原因が有る場合でも、共働原因の一つとして業務上のアクシデントが有れば災害性疾病として労災認定されます。

２．職業性疾病（職業病）
じん肺症、脛肩腕症候群、潜水病、皮膚疾患、中皮腫などの職業病。
労働基準法施行規則に具体的な業務内容と疾病名が列挙されていますが、これに規定された業務に従事した事実と、これに規定された疾病が発症した事実の２つが有れば、反証が無い限り「業務起因性有り」として労災認定されます。
最近、新聞紙上で話題になっている石綿（アスベスト）と中皮腫の関係はその典型例。

３．作業関連疾患
遺伝や生活習慣などによりその労働者に元々内在していた私病が業務起因で発症又は増悪した場合、過重な業務による心理的負荷から精神障害を発症した場合などが該当します。
最近、新聞紙上等を賑わしている「過労死」や「過労自殺」が作業関連疾患の典型例ですが、労働安全衛生法の規定により、事業主には従業員に対する健康管理責任及び健康配慮義務が課せられていますので、ほとんどのケースでは、その労働者の遺族側から民事訴訟（事業主の債務不履行責任に基づく損害賠償請求訴訟）が提起されています。

※過労死の認定対象となる疾病
くも膜下出血・脳梗塞などの脳血管疾患、又は心筋梗塞・狭心症などの虚血性心疾患。

また、業務が過重であったこと、又はその業務が疾病を増悪させたことが必須条件となる訳でもありません。
例えば、次に掲げるような場合も、原則として疾病労災として認められます。

（１）業務自体は過重でなくても、仕事中に持病の心疾患が発症し、その時にたまたま付近に病院が無い山奥で作業していた為、病院へ運ばれる迄にかなりの時間を要し、それが原因で「手遅れ」となり死亡した場合。

（２）事業主が法定健康診断の実施を全く怠っていた、又は健康診断の結果で「異常の所見有り」と診断されているにも関わらず必要な措置（作業内容転換、労働時間短縮など）を怠っていた場合など、事業主に健康配慮義務違反が有り、従来通りの業務遂行が結果的に疾病を増悪させてしまった場合。

過労死認定基準は、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）の認定基準」と題された行政通達（平13・12・12　基発第1063号）を指します。
一方の過労自殺判断指針は、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」と題された行政通達（平11・9・14　基発第544号）を指します。

※「基発」とは、厚生労働省労働基準局長名で発せられたお役所内部の訓令で、これらの行政通達では一般国民を法的に拘束することは出来ませんが、労働行政においては法律でかなり広汎な行政裁量を認めている為、事実上一般国民を拘束している行政通達も多数有るのが実情です。

【過労死及び過労による脳血管疾患・虚血性心疾患の労災認定基準】
１．業務の過重性を評価する場合は次に掲げる３段階で評価する。
（１）発症直前の２４時間の業務の過重性（→異常な出来事の有無）
（２）発症前１週間の業務の過重性（→短期的な過重性の有無）
（３）発症前６ヶ月間の業務の過重性（→長期的な疲労蓄積の有無）

２．「異常な出来事」とは次に掲げる３つを指します。
（１）極度の緊張・驚愕等の精神的負荷を引き起こす突発的又は予測困難な異常事態
（２）緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常事態
（３）急激で著しい作業環境の変化

３．業務の過重性の評価対象は、次に掲げるような事項です。
長時間労働、不規則な勤務、深夜勤務、作業環境（温湿度・騒音・時差など）、精神的緊張の必要性、出張頻度など

４．発症前１～６ヶ月間に月４５時間を超える時間外労働を行なっている場合は、その時間が長くなればなる程業務と疾患発症の関連性が高まる。

５．発症前１ヶ月間に月１００時間を超える時間外労働有り、又は発症前２～６ヶ月間を平均して月８０時間を超える時間外労働有りの場合は、業務と疾患発症の関連性が非常に高い。

※「過重労働による労働者の健康障害防止」に対して事業主が講ずべき措置
時間外労働が月平均４５時間超の労働者に対しては、その労働者の就労実態と健診結果を産業医等に提示して助言・指導を受ける。
時間外労働が月平均８０時間超又は月１００時間超の労働者に対しては、産業医等の保健指導（必要に応じて健康診断）を実施する。
（これらの措置を怠っていた場合は、事業主の責任が問われる可能性が高くなります。）

【過労自殺及び過労による精神障害の労災判断指針】
１．対象となる精神障害は、国際疾病分類（ＩＣＤ-10）で「精神及び行動の障害」に分類されている精神障害です。
〈精神及び行動の障害の例〉
うつ病等の気分（感情）障害、ストレス関連障害、神経症性障害、精神分裂病、分裂病型障害、妄想性障害、症状性を含む器質性精神障害など

２．次に掲げる３つの条件を全て満たす場合に労災認定されます。
（１）上記の精神障害が実際に発症していたこと
（２）発症前６ヶ月間に、客観的に見て、その精神障害を発症させるおそれの有る「業務による強度の心理的負荷」が認められること
（３）業務以外の心理的負荷によりその精神障害が発症したとは認められないこと

上記の（２）（３）は、「職場における心理的負荷評価表」及び「職場以外の心理的負荷評価表」によって、発症した精神障害の原因を機械的に業務要因と業務外要因に切り分けして、採点評価する方式で行なわれていますが、この２つの評価表が非常に単純且つ画一的なものである為、問題が無い訳ではありません。
また、精神障害の労災認定は、対象労働者及びその家族の内面心理やプライバシーの調査を避けて通れない為、認定まで「非常に時間がかかる」という問題もあります。
民事裁判の結果を後追いする形で労災認定されるケースが結構多いのも、「行政機関（労働基準監督署）で上記の（２）（３）を判断することは極めて困難」ということの裏返しと言えます。

※一般に「自殺」は労働者本人の故意による死亡である為、労災認定されないのが原則ですが、「業務による強度の心理的負荷」を原因として重度のうつ病等（気分障害）や重度のストレス障害などを発症していた場合は、その病態として自殺行為が出現する蓋然性が高いと医学的に認められることから、遺書の有無又は内容に関わらず、原則として業務起因性を認め労災認定されるケースが多いようです。