１．労災保険未加入事業所に勤務するアルバイト従業員でも労災保険給付を請求出来ます。
法人・個人事業を問わず、臨時のアルバイトを１日でも雇用すれば法律上労災保険への加入義務が生じます。
その事業所が労災保険未加入であることは、そこで働く従業員の責任ではありませんので、労災（業務災害又は通勤災害）による傷病に対しては労災保険給付を請求することが出来ます。
尚、この場合、労災保険への加入手続きを怠っていた事業主は、最大で過去２年分の労働保険料を遡及納付し、更に支給された労災保険給付の費用の４割（悪質な場合は１０割）を政府に納付しなければなりません。


２．仕事中や通勤中に発生した傷病が全て労災対象になる訳ではありません。
労災認定される為には、仕事中に発生した傷病については「業務災害の労災認定基準」を、通勤途中に発生した傷病については「通勤災害の労災認定基準」を満たしていることが必要です。


３．一定の規模に満たない会社（事業所）は何回労災保険を使っても労災保険料はアップしません。
「労災保険を使うと保険料が上がる」と考えて労災を認めたがらない事業主の方がたまにおられますが、そもそも“労災隠し”は犯罪ですし、業種によって定める一定の従業員数に満たない会社（事業所）は、何回労災保険を使っても保険料はアップしません。
また、逆に無事故で全く労災保険を使わなかった場合でも保険料は減額されません。

一定の規模以上の事業所に適用される「労災保険料のメリット制（労災保険給付の支給実績に応じた労災保険率の増減制度）」について知りたい方は続きをどうぞ。
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