６０歳以降の雇用延長(高齢者雇用)と最適賃金

平成１８年４月から、老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢引き上げに伴い、６０歳以降の雇用延長（企業の義務）が以下のように段階的に引き上げされます。
　　平成１８年４月～　　６２歳まで雇用義務有り
　　平成１９年４月～　　６３歳まで雇用義務有り
　　平成２２年４月～　　６４歳まで雇用義務有り
　　平成２５年４月～　　６５歳まで雇用義務有り
（よって、長らく日本の常識となっていた「６０歳定年退職」は、平成１８年３月を以って終焉を迎えることになりました。）

６０歳以降の雇用延長（高齢者雇用）は、以下に述べる４パターンのやり方があります。
（１）定年年齢の引き上げ（全社員を無条件に雇用延長）
（２）６０歳定年退職後の再雇用（再雇用基準の定めが出来る）
（３）６０歳定年後の継続雇用（継続雇用基準の定めが出来る）
（４）定年制の廃止（⇒現実的ではありません）

１．（２）と（３）の相違点
（２）の再雇用とは、６０歳到達によって一旦定年退職させ、その翌日以降に再度雇入れすることを指します。　また、（３）の継続雇用とは、６０歳到達時に退職させること無く引き続き雇用することを指し、（１）との違いは必ずしも社員全員を雇用延長する必要は無い、という点にあります。

２．６０歳以降の再雇用基準と継続雇用基準
（２）又は（３）を選択した場合、“再雇用（又は継続雇用）する社員”に対する基準を定めることが出来ます。　この基準は労使合意（＝労使協定）によることが原則ですが、社員数３００人以下の中小企業の場合、この労使合意が整わないときは、平成２３年３月までの５年間は会社が就業規則により（独断で）基準を定めることが出来る、とする特例が認められています。

３．６０歳到達時に退職金を支払う場合
現行の退職金規程で「６０歳定年時に退職金を支給」という定めが有る場合、例え定年年齢を６５歳まで引き上げても、退職金規程を変更しなければ６０歳で退職金を支給しても違法（労働条件の不利益変更）ではありません。
但し、（１）や（３）を選択した場合、会社との雇用関係が継続した状態で支払われる退職金は“一時所得”となりますので、社員は税制上の退職所得の恩恵を受けることが出来ません。　よって、６０歳到達時に中退共などの掛金納付を打ち切る場合は、（２）を選択する必要があります。

６０歳以降の雇用延長（高齢者雇用）を行なう場合、法律は６０歳前と同等の賃金で雇用することまでは義務付けていません。　また、昭和２０年代に生まれた人は（昭和２８年４月２日以後生まれの男性を除き）６０歳から老齢厚生年金がもらえますので、６０歳前と同等の賃金を支払う必要性も無く、通常は６０歳到達を区切りとして賃金を減額することになります。

６０歳以降の賃金を決めるにあたり、知っておくべきポイントを以下に列挙します。
１．老齢厚生年金の支給は性別と生年月日によって異なる
老齢厚生年金は、６０歳から報酬比例部分が支給され、性別と生年月日によって、残りの定額部分（及び一定の条件を満たす場合は配偶者加給年金額）が加算されて満額支給となる時期が異なります。
　　〈男性の場合〉
　　昭和１８年４月２日～昭和２０年４月１日生まれ　　　６２歳から満額支給
　　昭和２０年４月２日～昭和２２年４月１日生まれ　　　６３歳から満額支給
　　昭和２２年４月２日～昭和２４年４月１日生まれ　　　６４歳から満額支給
　　昭和２４年４月２日～昭和２８年４月１日生まれ　　　定額部分の支給は無い
　　〈女性の場合〉
　　　　　　　　　　　　　～昭和２１年４月１日生まれ　　　６０歳から満額支給
　　昭和２１年４月２日～昭和２３年４月１日生まれ　　　６１歳から満額支給
　　昭和２３年４月２日～昭和２５年４月１日生まれ　　　６２歳から満額支給
　　昭和２５年４月２日～昭和２７年４月１日生まれ　　　６３歳から満額支給
　　昭和２７年４月２日～昭和２９年４月１日生まれ　　　６４歳から満額支給
　　昭和２９年４月２日～昭和３３年４月１日生まれ　　　定額部分の支給は無い
よって、６０歳以上の高齢者雇用における賃金は、「６０歳到達時」と「満額支給開始年齢到達時」の２段階で、見直しを行なうことが有効です。

２．６０歳前より賃金が低下した人は雇用保険から補填有り
６０歳以降の賃金が、６０歳到達時の賃金の７５％未満に低下した場合は、雇用保険から「高年齢雇用継続給付」が支給されます。
支給額は、最大で６０歳以降に低下した賃金の１５％相当額です。
例えば、６０歳到達時の賃金（賞与は除外）が４５万円で、６０歳以降に賃金が２７万円に低下した場合、職安に対して所定の支給申請手続をすれば、月額４０，５００円（＝２７万円の１５％）が政府から支給されます。

３．６０歳以降も社会保険に加入すると老齢年金在職支給停止の適用有り
６０歳以降も社会保険に加入すると、原則として「在職支給停止の適用」により、老齢厚生年金の全部又は一部が“不支給”になります。
この不支給になった分は、その後、会社を辞めても（＝社会保険を脱退しても）永遠に支給されません。　つまり、過去に労使折半負担で納付した高額な厚生年金保険料の「掛け捨て状態」となります。

以上の３点をよく理解することが、６０歳以降の高齢者雇用における最適賃金決定のポイントです。

高年齢雇用継続給付の主な受給要件は以下の通りです。
（１）今まで５年以上雇用保険に加入
（２）６０歳以降に賃金が従来賃金の７５％未満へ低下
（３）その月の初日から末日まで雇用保険に加入
よって、６０歳定年退職日と再雇用日の間に１日でも空白が有ると、再雇用された月は支給対象外となりますのでご注意下さい。

支給額は、６０歳到達時の賃金の６割に低下したときに支給額が最大（低下後の賃金の１５％）になるように定められています。　
因みに賃金の低下率と支給率の関係は以下の通りです。

低下率	支給率	低下率	支給率	低下率	支給率
７５％以上	０％	７０％	４．６７％	６４％	１１．２３％
７４％	０．８８％	６８％	６．７３％	６２％	１３．７０％
７２％	２．７２％	６６％	８．９１％	６１％未満	１５．００％

【注意点】
１．６０歳到達時の登録賃金には上限（４５２，１００円）が有る
たまに、６０歳以降の賃金低下率を６割（最大）にする為に、５９歳で支給する賞与を毎月の賃金に分散（上乗せ）して支給するケースを見受けますが、例え６０歳前の毎月の賃金が１００万円であっても、６０歳到達時の登録賃金は４５２，１００円になってしまいますのでご注意下さい。

２．６０歳到達時の賃金が４５万円以上の人の最適賃金は２６９，９９９円
なぜそうなるのか分かります？　
諸手当を含めた賃金を２７万円にしてしまうと、社会保険の標準報酬月額の等級が１ランク上がってしまう為、毎月納付する社会保険料で不利になるからです。

３．６０歳前に退職した人でも再就職すればもらえます
この場合は、基本手当（失業手当）の支給残日数が２００日以上の場合は２年間、支給残日数が１００日以上の場合は１年間という支給制限が有ります。
よって、安易に再就職手当などを受給すると支給期間が短縮される場合が有ります。
尚、６０歳定年退職→再雇用の場合は６５歳まで５年間（原則通り）もらえます。

４．６０歳以降の欠勤控除、残業代支給は要注意
実際の支給額は、所定の賃金ではなく、実際に支払われた賃金を基準に支給額が算定されます。　よって、欠勤控除などで賃金が減少した月は原則として支給額も減少します。
また、残業代支給などで６０歳到達時の賃金の７５％以上になってしまうと、その月は支給されません。

６０歳以降に社会保険に加入すると、在職支給停止の適用により、会社からもらう報酬額（毎月の給与と過去１年間の賞与）に応じて老齢厚生年金が減額されます。
世間では、在職支給停止の適用を受けて減額又は不支給となる老齢厚生年金のことを「在職老齢年金」などと呼んでいます。

詳しい計算式は以下にご説明しますが、ハッキリ言いまして、「６０歳以降に毎月２０万円以上の報酬をもらう人が社会保険に加入すると、ほとんど老齢年金はもらえない！（＝老齢年金をドブに捨てることになる）」と考えて下さい。
要するに、本来は政府が支給すべき老齢厚生年金を会社が肩代わりして負担（支給）している、ということになるのです。
よって、これから６０歳になる人は、６０歳以降も社会保険に加入するか？脱退するか？が大きな分岐点になる、と考えて下さい。

【１】６０歳以降も社会保険に加入する場合（在職老齢年金の計算方法）
老齢厚生年金がいくら減額されるのか？を算出する為には、まず「年金月額」と「総報酬月額」を算出する必要が有ります。

年金月額　＝老齢厚生年金（年額）÷１２ヶ月
（但し、満額の年金を受給する人は配偶者加給年金額を除いた額を１２で除した額です。）

総報酬月額＝その月の標準報酬月額＋（過去１年間の賞与総額÷１２ヶ月）

次に、老齢厚生年金の減額（不支給となる額）を以下の計算式で求めます。
Ａ．総報酬月額＋年金月額≦２８万円の場合
⇒老齢厚生年金の減額は有りません。

Ｂ．総報酬月額＋年金月額＞２８万円の場合
⇒以下の（１）～（４）の４パターンによって不支給となる年金額を算出します。
　（尚、算出された額は１ヶ月あたりの不支給額です。）

（１）総報酬月額≦４８万円、年金月額≦２８万円の場合
⇒（総報酬月額＋年金月額－２８万円）×１／２　で算出された額が不支給

（２）総報酬月額≦４８万円、年金月額＞２８万円の場合
⇒総報酬月額×１／２　で算出された額が不支給

（３）総報酬月額＞４８万円、年金月額≦２８万円の場合
⇒（総報酬月額－４８万円）＋（年金月額＋２０万円）×１／２　で算出された額が不支給

（４）総報酬月額＞４８万円、年金月額＞２８万円の場合
⇒総報酬月額－２４万円　で算出された額が不支給

老齢厚生年金の減額はこれで終わりではありません。
先述した高年齢雇用継続給付を受給する人は、上記の計算式で算出された額が不支給となった上で、更に標準報酬月額の最大６％相当額が減額されます。
例えば、標準報酬月額が２６万円で月額３９，０００円の高年齢雇用継続給付を受給する人は、１ヶ月あたり１５，６００円が更に減額されます。

ご自分の総報酬月額と年金月額を当てはめて計算してみるとよく分かりますが、６０歳以降に月額２０万円以上の報酬をもらう人が社会保険に加入すると、ほとんど老齢厚生年金はもらえません。
また、この不支給になった年金は永遠に支給されません。

６０歳以降も社会保険に加入する場合の注意点を以下に列挙します。
１．６０歳到達時の社会保険被保険者資格の同時得喪手続
６０歳以降に報酬が低下しても通常は月変（随時改定）処理になる為、納付する社会保険料と前述の老齢厚生年金減額について、３ヶ月間は６０歳前の高い報酬を引きずることになります。　これを避ける為には、６０歳定年退職（＝被保険者資格喪失）と翌日再雇用（被保険者資格取得）の同時得喪手続が必要になります。
よって、助成金をもらう目的が無い限り、安易に就業規則で定年延長や継続雇用を定めるべきではありません。（「６０歳定年→再雇用」という定めにすべきです。）

２．５９歳で支給する賞与の分散支給
５９歳の１年間に支給される賞与は、賞与として支給すると老齢厚生年金の在職支給停止の対象報酬になってしまいます。　よって、これを社会保険料の月変（随時改定）要件に該当しないように毎月の給与に分散（上乗せ）して支給する、というのも有効な方法です。
（但し、４５万円以上の報酬の場合は、高年齢雇用継続給付の支給額に対してはメリットが有りません。）

【２】６０歳到達をもって社会保険を脱退する場合
社会保険は次のいずれかに該当する場合は加入義務が有りません。
（１）常勤役員が非常勤役員になった場合
（２）１日又は１週の所定労働時間が一般社員の３／４未満の場合
※尚、６０歳以上か否かに関係無く、常勤役員及び上記（２）に該当しない社員の社会保険未加入は認められておりません。
特に、老齢厚生年金を受給する社会保険未加入者については、会計検査院の社会保険事務所調査時に厳しいチェックを受けますのでご注意下さい。

社会保険を脱退する場合の注意点を以下に列挙します。
１．医療保険（介護保険を含む）の選択
社会保険を脱退すると、医療保険は従前の健康保険に任意継続加入（但し２年間が限度）するか、又は市町村管掌の国民健康保険に加入することになります。
これはどちらを選択した方が保険料が安く済むのか、事前に確認をする必要が有ります。
因みに、政府管掌健康保険に任意継続加入した場合の健康保険料は、介護保険料を含めて月額２６，４０４円です。　
健康保険任意継続の場合は配偶者を被扶養者にすることが出来ますが、国民健康保険の場合は配偶者も被保険者になりますので保険料負担が必要になります。

２．６０歳未満の被扶養配偶者は国民年金保険料の納付義務有り
６０歳未満の被扶養配偶者がいる場合は、第３号→第１号被保険者への種別変更手続と国民年金保険料（月額１４，１００円）の納付が必要になります。

では、社会保険へ加入した場合と脱退した場合で、実際に１ヶ月あたりの収入がどのくらい違うのか、具体例で計算してみます。

【具体例】
６０歳前の給与：４５万円、　５９歳（過去１年間）の賞与総額：９６万円
６０歳以降の給与：２６万円、　年金月額：１２万円
という人の場合
（尚、比較を分かりやすくする為、所得税・住民税などの税金、雇用保険料本人負担分などは一旦除外しています。）

	社会保険に加入した場合	社会保険から脱退した場合
毎月の給与	２６０，０００円	２６０，０００円
高年齢雇用継続給付（月額）	３９，０００円	３９，０００円
老齢厚生年金の額（月額）	１４，４００円	１２０，０００円
健康保険料本人負担額（月額）	▲１２，２５９円	－
厚生年金保険料本人負担額（月額）	▲１９，０３５円	－
任意継続健康保険料（月額）	－	▲２６，４０４円
配偶者の国民年金保険料（月額）	－	▲１４，１００円
合　　計	２８２，１０６円	３７８，４９６円

上記の比較表でお分かりのように、１ヶ月あたりの収入の差額は何と９６，３９０円にもなります。
つまり、この具体例の場合では、６０歳以降も社会保険に加入すると、年間で「１１５万６千円の収入減！」になるのです。

尚、６０歳以降に納付した厚生年金保険料は、原則として会社を辞めた後（＝社会保険から脱退した後）に支給される老齢厚生年金に反映（加算支給）されますが、年額１１５万円の収入減を回収する為には１００歳以上長生きする必要が有ります。