誰がやっても１時間の残業で済む仕事の為に３時間残業した社員がいたとします。
現行の労働法令では、この社員に３時間分の残業代を支払わなければなりません。
これはどう考えてもおかしいですよね？

同族経営が多い中小企業では、その会社の取締役（登記が必要）ではないが、会計・経理や労務などを統括管理して、実質的にその会社の経営に従事している家族従業員（主にオーナー社長の配偶者・子供・兄弟など）がいるケースが多々有ります。

こういった場合、その会社経営従事者の職務規程の作成が必要です。
なぜなら、法人税法では、取締役以外の者であっても、職務規程が無く、且つ実質的に会社の経営に従事している者は、原則として「みなし役員」とされてしまうからです。

税務署に「みなし役員」と判断されますと、その者に支払う賞与などは、事前確定届出給与等に該当しない限り利益処分となり、損金算入が出来なくなります。
この職務規程作成の必要性については、最近、中小企業でも良く見られる執行役員を置いた場合も同様です。
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数十人規模の会社であれば、通常は就業規則とそれに関連する附則を定めておけば充分ですが、百人又は二百人以上の会社組織になりますと、就業規則以外の種々の個別規程をキッチリ定めておかないと、いろいろな面で全社員を一元管理することが不可能になってきます。
また、思わぬ社内トラブルや取引先とのトラブルを未然防止する為には、明確に書面化されたルール作りとその周知徹底が絶対必要です。
　　
当事務所では、就業規則以外にも次に掲げるような社内規程（個別規程）の作成サービスを行なっておりますので、お気軽にご相談下さい。

更に、労使間で締結する契約書、就業規則・社内規程に対応した労務管理書式の作成サービスも併せて行なっております。
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