短期入所生活介護事業者の指定基準（ショートステイ）

短期入所生活介護とは、要介護者・要支援者を老人福祉法に規定される施設などに短期間（数日～１週間程度）入所させて、その施設内において行なう入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練を指します。
特別養護老人ホームは社会福祉法人でないと開設することが出来ませんが、短期入所生活介護事業は、一般の民間企業でも行なうことが出来ます。
但し、現実には、必要設備（ベッド数及び居室数）の確保や利用者宿泊時の２４時間勤務体制の整備などの問題により、単独型事業として行なうことが極めて困難な為、特養併設事業所がほとんどだと思われます。

※平成１８年４月以降、地域密着型サービス事業の一形態として小規模多機能型居宅介護事業が新設されましたが、「登録者しか宿泊出来ない」という排他的な制約が有る為、従来のショートステイの代替になるかどうかは未知数です。

※短期入所生活介護を行なう事業所に調理施設などを設ける場合は、介護保険法に基づく短期入所生活介護事業者の指定申請手続きとは別に所定の手続きが別途必要です。

【１】人員基準
（１）医師
医師（非常勤で可）を１人以上配置すること。

（２）生活相談員
生活相談員（社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士、又はこれらと同等の能力を有する者）を、常勤換算で、利用者：生活相談員＝１００：１以上の比率で配置すること。
※常勤換算とは、勤務延べ時間数（＝サービス提供に従事する合計時間数）をその事業所の一般常勤職員の所定労働時間（週３２時間を下回る場合は３２時間）で除して、非常勤職員又はパート職員の人数を一般常勤職員の人数に換算した数値です。

（３）看護職員と介護職員
看護職員（看護師、准看護師）又は介護職員を、常勤換算で、利用者：看護/介護職員＝３：１以上の比率で配置すること。
※原則として、常時１人以上の介護職員を配置することが必要です。
※在宅中重度加算を採る場合は、常勤看護師を１人以上配置し、２４時間連絡体制の確保が必要です。

（４）栄養士
原則として栄養士を１人以上配置すること（但し、利用定員が４０人以下の場合は他の施設の栄養士を充当させることが出来ます）。
※栄養管理体制加算、療養食加算を採る場合は、専従の栄養士の配置が必要です。

（５）機能訓練指導員
日常生活上の機能訓練を行なう能力を有する者（他の職務との兼務でも可）を１人以上配置すること。
※機能訓練加算を採る場合は、専従の理学療法士等の有資格者の配置が必要です。

（６）常勤管理者
専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること（但し、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます）。

（７）調理員及びその他の従業員
実情に応じた相当数の調理員とその他の従業員を配置すること。
※ベッド数２０床未満の特養併設事業所の場合は、従業員の常勤配置要件が緩和されます。

【２】設備基準
（１）施設が建築基準法による（準）耐火建築物の確認を受けていること。

（２）従来型の場合
・居室、食堂、機能訓練室、浴室、便所、洗面所、医務室、静養室、面談室、看護職員室及び介護職員室、調理室、洗濯室、汚物処理室、介護材料室を有していること。
・居室は定員４人以下で、１人当たりの床面積が１０．６５㎡以上であること。
・洗面所と便所が居室の有る階毎に設置されていること。
・廊下の幅が１．８ｍ以上（中廊下は２．７ｍ以上）であること。
・食堂と機能訓練室の合計面積が利用者１人当たり３㎡以上あること。
・非常災害用消火設備、必要な場所の常夜灯、２階以上に対する傾斜路又はエレベータが設置されていること。

（３）ユニット型（小規模生活単位型）の場合
・入居定員１０人以下のユニット、浴室、医務室、調理室、洗濯室、汚物処理室、介護材料室を有していること。
・居室は定員１人又は２人で、１人当たりの床面積が１０．６５㎡以上あること。
・各ユニットに１室ずつ共同生活室が有り、その床面積が「２㎡×ユニットの入居定員」以上であること。
・洗面所と便所が居室毎に、又は共同生活室毎に設置されていること。
・廊下の幅が（一部拡張により円滑な往来に支障が無いことを条件に）１．５ｍ以上（中廊下は１．８ｍ以上）であること。
・食堂と機能訓練室の合計面積が利用者１人当たり３㎡以上あること。
・非常災害用消火設備、必要な場所の常夜灯、２階以上に対する傾斜路又はエレベータが設置されていること。

（４）ベッド数
原則、２０床以上の設置。
但し、特養併設事業所の場合は、２０床未満でも可。

【３】運営基準
（１）運営規程の概要、職員の勤務体制、緊急時等の対応、提供するサービスの内容及び利用期間について、予め利用者の同意を得た上でサービス提供を行なっていること。
（２）短期入所生活介護計画が作成されていること。
（３）食事や入浴などの提供が利用者に適したものであること（尚、ユニット型は従来型より利用者の自立支援を促す内容に改定されています）。
（４）利用定員を超えるサービス提供、及び居室の定員を超えるサービス提供を行なわないこと。
（５）教養娯楽設備等を備え、適宜利用者の為のレクリエーション行事を行なうこと。

１．申請者（法人）の定款又は寄附行為、登記簿謄本
※介護保険サービス事業を実施する旨の記載が有るもの。

２．病院・診療所・薬局、特養の使用許可証等の写し
※診療所は届出証の写しでも可です。　特別養護老人ホームの場合は認可証の写しの添付が必要です。
尚、特養併設事業所の場合は、３～７、１０～１１の提出を省略出来ます。

３．従業員の勤務体制及び勤務形態の一覧表
※従業員全員の所定勤務時間数（４週間分）、従業員の資格者証の写しなど。

４．事業所の管理者の経歴書
※住所、氏名、連絡先、生年月日、職歴、保有資格、賞罰有無など。

５．事業所の平面図
※用途及び面積（設備基準を満たすこと）の記載が必要。　事業所の外観と各室の内部が分かる写真を添付。

６．事業所の部屋別施設一覧表
※居室、食堂、機能訓練室、浴室、便所、洗面所、医務室、静養室、面接室、看護職員室及び介護職員室、調理室、洗濯室、汚物処理室、介護材料室などについて、設置階毎の面積・室数の記載が必要。

７．事業所の設備等に係る一覧表
※事業所の設備等が指定基準を満たしていることを証明する図面及び写真を添付。

８．運営規程
※事業目的と運営方針、従業員の職種・員数・職務内容、短期入所生活介護の利用定員、短期入所生活介護の提供方法・内容・利用料及びその他の費用（料金表を添付）、通常のサービス提供地域、サービス利用に当たっての留意事項、緊急時の対応方法、非常災害対策、その他運営に関する重要事項についての記載が必要。

９．利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要
※利用者からの苦情や相談に対応する常設窓口及び担当者の設置、苦情処理の体制及びその手順など。

１０．申請に係る資産の状況
※資産の目録、事業計画書、事業毎の収支予算書、損害保険証書の写し（損害保険加入が必要）など。

１１．協力医療機関との契約の内容
※利用者の病状急変時等における協力医療機関と締結した契約書の写し。

１２．介護給付費算定に係る体制一覧表
※施設・人員配置区分、加算体制の有無など。