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            訪問看護事業者の指定基準

訪問看護とは?
訪問看護とは、居宅において介護を受ける要介護者・要支援者に対して、保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士がその居宅へ訪問して行なう療養上の世話、及び必要な診療の補助を指します。
尚、この「居宅」には老人福祉法に規定される老人ホームも含まれます。
また、訪問看護を受けることが出来る要介護者・要支援者は、その訪問看護を受けることについて主治医が認めた者に限られます。

平成24年4月施行の法改正により、退院時共同指導加算、初回加算、看護・介護職員連携強化加算、定期巡回・臨時対応サービス連携型訪問看護、要介護5の者に対する訪問看護加算などが新設されました。
また、他の介護サービス事業の介護報酬が軒並み減額改定される中で、在宅医療の中心を担う訪問看護サービス事業の介護報酬は増額改定されました。

平成24年4月から、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目無く提供される「地域包括ケアシステム」への取り組みの一環として、訪問看護と訪問介護が密接に連携しながら行なう「定期巡回・臨時対応サービス」、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせた「複合型サービス事業所」が創設されました。

健康保険法による指定を受けた保険医療機関(病院・診療所)、及び介護保険法による指定を受けた介護療養型医療施設は、訪問看護事業者の「みなし指定」が受けられますので、訪問看護を行なうことが出来ます。

愛知県(又は名古屋市、豊田市、豊橋市、岡崎市)から介護保険法に基づく訪問看護事業者の指定を受けた場合は、健康保険法に基づく訪問看護ステーションの指定があったものとみなされます(東海北陸厚生局に対する手続きは不要です)。
但し、24時間対応体制加算(又は24時間連絡体制加算)、重症者管理加算などを採る場合は、東海北陸厚生局に対する加算の届出が別途必要なのでご注意下さい。



指定基準の概要(訪問看護ステーションの場合)
【1】人員基準
(1)保健師・看護師・准看護師
保健師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5人以上配置すること。
常勤換算とは、勤務延べ時間数(=サービス提供に従事する合計時間数)をその事業所の一般常勤職員の所定労働時間(週32時間を下回る場合は32時間)で除して、非常勤職員又はパート職員の人数を一般常勤職員の人数に換算した数値です。
尚、例えば訪問介護の事業所において介護福祉士が管理者と介護職員を兼務する場合は、介護職員の常勤換算人数は「0.5人」となりますが、訪問看護の事業所において看護師が管理者と看護職員を兼務する場合は、看護職員の常勤換算人数を「1人」としてカウント出来ます。


(2)理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を必要に応じて配置すること(但し、必須ではありません)。

(3)常勤管理者
専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること(但し、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます)。
管理者は保健師又は看護師でなければなりません。
(助産師の有資格者であっても、管理者になる為には看護師資格が必要です。)


【2】設備基準
(1)事業の運営を行なう為に必要な広さを有する専用の事務室(他の事業の事務所と兼ねる場合は専用区画)を有すること。
(2)事務室と区分けされた面談室を有すること(利用者等のプライバシーが配慮されていること)。
(3)サービス提供に必要な設備・備品が有ること。
一般の事務機器の他、鍵付き書庫、感染症予防用消毒液、仮眠室(24時間対応の場合)、駐車場、専用自動車など。


【3】運営基準
(1)訪問看護計画書(及び報告書)を医師に提出し、医師の指示を受けてサービス提供をしていること。
(2)療養上の目標やサービス内容などが記載された計画書が作成されていること。
(3)同居家族に対するサービス提供を行なわないこと。
(4)利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されていること。


利用者が居住する住宅・施設と同一の建物に所在する事業所において、前年度の月平均で30人以上にサービス提供を行なっている場合は「同一建物に対する減算」が適用されますが、同一の敷地内の別棟で渡り廊下等で繋がっていない場合や道路を挟んで隣接する場合は、ここで言う“同一の建物”に該当しません。

病院又は診療所の場合は、事業者の法人要件が問われません。
訪問看護は医療系サービスですが、例外的に株式会社・有限会社・合同会社などの営利法人でも行なうことが出来ます。



指定申請時の主な必要書類
1.申請者の定款又は寄附行為、登記簿謄本
※介護保険サービス事業を実施する旨の記載が有るもの。

2.病院・診療所・薬局、特養の使用許可証等の写し
※診療所の場合は届出証の写しでも可です。 特別養護老人ホームの場合は認可証の写しの添付が必要。

3.従業員の勤務体制及び勤務形態の一覧表
※従業員全員の所定勤務時間数(4週間分)、従業員の資格者証の写しなど。

4.事業所の管理者の経歴書
※住所、氏名、連絡先、生年月日、職歴、保有資格、賞罰有無など。

5.訪問看護ステーション管理者の免許証の写し
※保健師又は看護師の免許証の写しです。

6.事業所の平面図(複数の事務所を有する場合はその事務所毎の図面)
※用途及び面積の記載が必要。 事業所の外観と事務所内部が分かる写真を添付。

7.運営規程
※事業目的と運営方針、従業員の職種・員数・職務内容、営業日と営業時間(年間の所定休日を含む)、訪問看護の提供方法・内容・利用料及びその他の費用(料金表を添付)、通常のサービス提供地域、緊急時の対応方法、その他運営に関する重要事項についての記載が必要。

8.利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要
※利用者からの苦情や相談に対応する常設窓口及び担当者の設置、苦情処理の体制及びその手順など。

9.申請に係る資産の状況
※資産の目録、事業計画書、事業毎の収支予算書、損害保険証書の写し(損害保険加入が必要)など。

10.申請事業所の所在地以外の場所で事業を行なう場合はその届出
※事業所の名称・所在地・連絡先・従業員の氏名及び住所、その事業所全体の組織図、事業所間の連絡体制など。

11.介護給付費算定に係る体制一覧表
※施設・人員配置の区分、加算体制の有無など。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所