会社設立手続きの概略と見落とされがちな注意点

発起人（株主）、役員、商号、事業目的、本店・支店所在地、設立当初の資本金の額、１株の金額、発行可能株式総数、事業年度（決算月）、事業計画の決定
（※この中で最も重要なものは、言うまでも無く、入念な市場調査に基づく「事業計画」の策定です。）

定款の作成（計３部）
（※定款は、会社法の恩恵が受けられる規定内容にすることが重要です。）

公証人役場で定款の認証（但し、合同会社は不要）
（※事業目的の適格性に問題が有っても、定款の形式的要件を満たしていれば認証されてしまいますのでご注意を！）

金融機関へ出資金払込、会社の印鑑製作
議事録、役員就任承諾書、株主名簿、払込みがあったことを証する書面、資本金の額の計上に関する証明書などの作成
（※現物出資などの変態設立をしない場合は、原則として調査報告書は不要です。）

登記申請書、ＯＣＲ別紙、印鑑届書を作成して管轄法務局へ登記申請
（※名古屋法務局の場合は印鑑カード交付申請が必要です。）

補正日とされる日に何事も無ければ登記完了
（※記念すべき会社設立日は登記完了日ではなく「登記申請日」ですのでお間違え無く。）

・税務署へ国税関係の届出、都道府県税事務所及び市区町村役場へ地方税関係の届出
・従業員を雇用する場合は、労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所へ労働社会保険加入の届出

（１）商号と事業目的で使用可能文字が異なる
商号で使用出来る文字は、漢字・平仮名・片仮名・ローマ字（大文字と小文字）・アラビア数字と、中点・ピリオド・コンマ・アポストロフィ・ハイフン・アンパサンド（＆）の記号です。
（但し、記号は、ピリオドを省略記号として商号の末尾で使用する場合を除き、商号の途中でしか使えません。）
一方で、事業目的（文章）で使用出来る文字は、漢字・平仮名・片仮名と、読点・中点だけで、ローマ字やアラビア数字などは原則として使用することが出来ません。
最近は、ＰＨＳ、ＩＰ電話、ＤＶＤといった“特定の単語”に限ってローマ字の使用が認められていますが、事業目的を表現する為にどうしてもローマ字などを使用したい場合は、法務局への事前確認が必要です。

（２）事業目的の明確性・具体性に要注意
会社法施行により事業目的の包括的な表現が認められるようになった、と言われていますが、事業目的の明確性・具体性には従来通り注意が必要です。
これは、いくら包括的な表現が認められると言っても、その会社が具体的に何をする会社なのか、誰が法人登記簿を見ても分かるような表現になっていないと、法人登記簿の事業目的の記載自体が意味を為さなくなるからです。
また、「その事業を行なう為には営業許認可が必要」という場合は特に要注意です。
（事業目的の明確性・具体性に問題が有っても定款は認証されてしまいますので、最後の登記申請時に「事業目的ＮＧ」となると、もう一度、最初の定款認証からやり直さなければなりません。）

（４）決算月の決定
誰でも決算月は繁忙期を避けた時期に決めると思いますが、特に資本金１０００万円未満の会社は、最初の２事業年度は消費税の免税事業者の恩恵が受けられますので、最初の第１期が極力長くなるように、会社設立月から遠い月を決算月に定めることも一つの方法です。
（但し、会社創業時は大幅に「消費税の支払い額＞預かり額」となる為、最初から消費税の課税事業者を選択して、支払った消費税の還付を受けたい場合は別です。）
また、毎年行なわれる税制改正（ほとんど増税改正）は、その改正法が施行される年の４月１日以降に開始される事業年度から適用・・・というケースがほとんどですので、２月・３月を事業年度の初月にしておくと、税制改正の適用を約１年遅れにすることが出来ます。