会社を法人化するメリットとデメリット

会社を法人化する理由（動機）の中で多いのが、
１．節税のため
２．重要な取引先から会社の法人化を要求されたため
３．会社を法人にしないと営業許可が取得出来ない（又は困難な）ため
４．インターネット上のショッピングモールに出店するため
の４点ではないでしょうか？

このうち、「１．節税目的の会社設立」に対しては、平成１８年度から法人税制度の一部が改正された為、一定の条件に該当する同族会社は、役員報酬支払を利用した“経費のダブル控除”が出来なくなりましたので、従来の「法人成り」の大きなメリットが一つ消滅しました。
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ですが、それでも会社を法人化すると、以下に述べるようなメリットを享受出来ます。
（１）会社の信用度（対取引先、対金融機関）が大幅にアップする。
（２）資本金の額が１０００万円未満の新設会社は、会社の売上額に関係無く、２事業年度にわたり消費税の免税事業者になれる。
（３）決算月を年末の１２月にする必要が無い。
（４）事業の赤字の繰越控除期間が３年→７年に伸びる。
（５）会社の資産を法人名義にすれば、原則として子供などへの事業承継時に相続税がかからない。
（６）個人事業より法人の方が適用される超過累進税率が低い。
　　（法人所得と個人所得の調整により節税が可能になる。）
（７）事業主・同族役員への退職金や生命保険料などを会社の経費に算入出来る。
　　（また、退職所得は税金面でかなり優遇されます。）
（８）事業主・同族役員の住居を役員社宅にすることが出来る。
（９）個人事業の会社が社会保険（政府管掌健康保険、厚生年金保険）に加入した場合、従業員は社会保険に加入出来ますが、個人事業主本人は社会保険に加入出来ない。
　　（法人は当然ながら事業主も社会保険に加入出来ます。）

※上記以外にも、「個人事業主は無限責任を負わされるが、会社を法人化すれば有限責任で済む」といった意見が有りますが、実際に会社が多額の負債を抱えて倒産した場合は、こんな単純な話では済まされません。
なぜなら、世の中には「道義上の責任」というものが有るからです。

特に会社の売上が１０００万円～１５００万円を超えている場合は、単に税金面だけを考えますと、個人事業より法人の方が圧倒的に有利です（日本の税制自体がそうなっていますので）。

それでは、会社を法人化するデメリット（＝個人事業のメリット）には何があるのでしょうか？
（１）個人事業は設立費用や廃業費用がかからない。
（２）個人事業は屋号や事業目的などを変更しても登記手続きが不要。
　　（法人は個人事業に比べると面倒な行政手続きが多い。）
（３）個人事業は従業員が何人いても“事実上”社会保険への加入を強制されない。
　　（法人の場合は、社長１人の会社でも社会保険強制適用です。）
（４）法人は例え事業が大赤字でも法人住民税の均等割り（７万円）を納付する必要が有る。
（５）法人の事業主は法人の資金・資産を勝手に使うことは出来ない。
　　（法人の帳簿には「事業主貸し」「事業主借り」は有りません。）