会社法施行により、特に株式会社の設立が非常に容易になりました。
それは、次に述べるような“規制緩和”が行なわれたからです。

１．最低資本金規制撤廃の恒久化
従来も「１円起業」は出来ましたが、その為には経済産業局への確認会社手続きが必要でした。　会社法施行後に株式会社を設立する場合は、例え資本金１円の会社でも面倒な確認会社手続きは一切不要です。
また、５年以内の増資ノルマも有りませんし、解散事由の登記も不要です。

２．類似商号規制の事実上撤廃
これから会社を設立する場合は、煩雑な類似商号調査の為に、法務局のファイルと睨めっこする必要は無くなりました。
但し、同じ建物内（所在地）に、偶然、同一商号の会社が既に存在している場合は、事業目的が全く異なっていても商号登記出来ません。

３．金融機関の株式（出資）払込金保管証明書の交付が不要
通常の発起設立を行なう場合は、個人名義の通帳（残高証明）をコピーすれば、そのお金を会社設立前に（創業準備の為に）自由に使うことが出来ます。
当然ながら、払込金の０．２５％の手数料を金融機関へ支払う必要も有りません。

４．会社役員は１名いればＯＫ
会社法施行により、株式会社の必須機関は株主総会と取締役１名だけとなりました。
また、非公開会社（株式譲渡制限会社）の場合は、役員の任期を最長で１０年にすることが出来ます。

※平成１８年５月から、有限会社の新規設立は出来なくなりました。

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