派遣元責任者の選任要件・資格要件と職務

労働者派遣事業を行なう事業主は、以下の条件を満たすように、派遣元責任者を選任する義務が有ります。
〈条件〉
（１）労働者派遣事業を行なう事業所毎に派遣元責任者を選任
（２）所属する派遣社員１００人に対して１人以上の派遣元責任者を選任
　　（その事業所に所属する派遣社員が１人の場合でも派遣元責任者を置く義務有り）
（３）１人の派遣元責任者による複数の事業所（支店など）の兼任禁止
（４）社内の常勤専従者の中から選任（社外の者への委託は出来ない）
（５）派遣元責任者講習会の受講を修了した者（受講証の有効期間内）の中から選任

更に、物の製造業務への労働者派遣を行なう場合は、原則として製造業務専門の派遣元責任者を別途選任しなければなりません。
（尚、この製造業務専門の派遣元責任者を２人以上選任した場合は、そのうちの１人を製造業務以外の派遣元責任者と兼任させることが出来ます。）

【派遣元責任者の欠格事由】
次のいずれかに該当する者は派遣元責任者になることが出来ません。
（１）未成年者、成年被後見人、被保佐人（但し、被補助人はＯＫ）
（２）破産者で復権を得ない者
（３）禁錮以上の刑に処せられ、又は刑法違反・労働法令違反により罰金刑に処せられ、その刑の執行終了から５年未経過の者
（４）派遣元事業者の許可取消事由となる重大な違反行為を行ない、その許可取消から５年未経過の者

【一般労働者派遣事業の派遣元責任者の主な資格要件】
（１）過去５年以内の派遣元責任者講習会の受講修了者であること
　　　（現在は、講習の受講証明書に受講者番号が記載されます。）
（２）成年到達後に３年以上の雇用管理業務の経験を有する者であること
　　　又は成年到達後に次に掲げるいずれかに該当する者であること
　　　・雇用管理業務経験１年以上＋派遣労働者の業務経験≧３年
　　　・雇用管理業務経験１年以上＋職業経験≧５年
　　　・職業安定行政経験＋労働基準行政経験≧３年
　　　・民営職業紹介事業（又は労働者供給事業）従事者経験≧３年
（３）在任中は５年毎に派遣元責任者講習会を受講していること
（４）適正な雇用管理を行なう上で支障が無い健康状態であること

【特定労働者派遣事業の派遣元責任者の資格要件】
法令上では一般労働者派遣事業の派遣元責任者のような資格要件は有りません。
但し、最初の事業届出の時は、一般労働者派遣事業の派遣元責任者と同等の資格要件を満たしていないと届出書が受理されない可能性が高いのでご注意下さい。

※派遣元責任者講習会の日程・場所などについてはコチラをどうぞ。
　　（受付開始後すぐに定員オーバーになりますので予約だけはお早めに！）

※派遣元責任者を変更した場合は、変更日から３０日以内の届出が必要です。