労働者派遣業許可・有料職業紹介業許可　人材派遣・人材紹介ビジネス支援（愛知県名古屋市）

　労働者派遣業・有料職業紹介業許可

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　当サイトは、これから新たに労働者派遣業（人材派遣業）の許可、又は有料職業紹介業（人材紹介業）の許可を取得して、人材ビジネスを始める会社・法人を支援する為、社会保険労務士・行政書士の藤澤貴司が運営するサイトです。
　労働者派遣業（人材派遣業）や有料職業紹介業（人材紹介業）の許可申請手続き、事業開始後の派遣社員の労務管理などでお困りの時は、当サイトのメール相談フォーム、又はお電話・ＦＡＸでお気軽にご相談下さい。

■労働者派遣事業許可　

労働者派遣事業を行なう場合は、厚生労働大臣から労働者派遣事業の許可を受ける必要が有ります。

【許可を受ける為の要件】
（１）労働者派遣事業の欠格事由に該当しないこと
（２）原則として「専ら派遣」を行なうものではないこと
（３）派遣労働者に係る雇用管理を適正に行なうに足りる能力を有するものであること
※具体的には、派遣元責任者の要件、事業主と役員の要件、派遣労働者に対する教育訓練の要件、個人情報管理の要件を全て満たす必要が有ります。
（４）労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること
※具体的には、財産的基礎の要件、組織的基礎の要件、事業所の要件、適正な事業運営の要件を全て満たす必要が有ります。
※新規許可申請時及び許可更新時における財産的基礎要件は以下の通りです。
　基準資産額≧２，０００万円×事業所数、　現金・預金額≧１，５００万円×事業所数

労働者派遣事業の許可要件について詳しく知りたい方は続きをどうぞ。
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【許可申請手続きの為の必要書類】

所定様式	一般労働者派遣事業許可申請書（様式第１号）一般労働者派遣事業計画書（様式第３号）※
必要書類	・定款（又は寄附行為）・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書・金融機関の残高証明書・法人税の納税申告書の写し・法人税の納税証明書・不動産登記簿謄本（全部事項証明書）※ ・役員の住民票の写し、履歴書・派遣元責任者の住民票の写し、履歴書※ ・個人情報適正管理規程※ ・登録免許税納付領収証書	・事業目的等変更の場合は総会議事録・所有事務所の場合は権利書の写し※ ・賃借事務所の場合は賃貸借契約書の写し（転貸借の場合はその契約書の写し）※ ・派遣元責任者講習受講証明書※ ・教育訓練の計画及び具体的内容に関する資料・事務所の寸法図（特に他事業所が同居する場合は建屋内の図面等）※ ・派遣事業を行なう部署の指揮命令系統・労働社会保険加入の届出書の写し

※印は許可を受けようとする事業所毎に必要です。

【政府に納付する手数料】
労働者派遣事業の許可を受ける為には、収入印紙代として以下に掲げる費用を納付する必要が有ります。
（１）許可手数料
　　　１２万円　＋　｛（許可申請事業所数　－　１）　×　５．５万円｝
（２）更新手数料
　　　許可更新事業所数　×　５．５万円

※新規許可申請時は登録免許税９万円が別途必要です。

■特定労働者派遣事業の廃止

平成２７年９月３０日施行の労働者派遣法の改正法により、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止されて「許可制」に一本化された為、新たな特定労働者派遣事業の届出（認可申請）は出来なくなりました。
これから労働者派遣事業を始める場合は、以下に述べる小規模事業者に該当する場合を除き、改正法で規定された許可要件を全て満たす必要があります。

尚、平成２７年９月２９日以前から特定労働者派遣事業を営んでいる事業者は、平成３０年９月２９日迄（改正法の施行日から３年間）、引き続き「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業（所謂、従前の特定労働者派遣事業）」を営むことが出来ます。

【小規模事業者の資産要件緩和】
少人数の常用雇用労働者のみを派遣する小規模事業者については、許可要件の中の資産要件が以下の様に緩和されました。
（１）常時雇用している派遣労働者が１０人以下である事業者
　　　⇒当分の間、基準資産≦１０００万円、現預金額≦８００万円
（２）常時雇用している派遣労働者が５人以下である事業者
　　　⇒平成３０年９月２９日迄の間、基準資産≦５００万円、現預金額≦４００万円

■有料職業紹介事業許可

民営の職業紹介事業を行なう場合は、厚生労働大臣から有料職業紹介事業の許可を受ける必要が有ります。
職業紹介手数料（報酬）、職業紹介責任者などの有料職業紹介事業に関する法令の規定を知りたい方は続きをどうぞ。
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【許可を受ける為の要件】
（１）有料職業紹介事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること
（２）個人情報を適正に管理し、求人者・求職者等の秘密を守る為に必要な措置が講じられていること
（３）有料職業紹介事業を適正に遂行することが出来る能力を有すること
※具体的には、職業紹介責任者の要件、事業主と役員の要件、事業所の要件、適正な事業運営の要件を全て満たす必要が有ります。

有料職業紹介事業の許可要件について詳しく知りたい方は続きをどうぞ。
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【許可申請手続きの為の必要書類】

所定様式	有料職業紹介事業許可申請書（様式第１号）有料職業紹介事業計画書（様式第２号）※ 届出制手数料届出書（様式第３号）
必要書類	・定款・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書・金融機関の残高証明書・法人税の納税申告書の写し・法人税の納税証明書・不動産登記簿謄本（全部事項証明書）※ ・役員の住民票の写し、履歴書・職業紹介責任者の住民票の写し、履歴書・個人情報適正管理規程※ ・業務運営規程※ ・届出制手数料に係る手数料表・登録免許税納付領収証書	・事業目的等変更の場合は総会議事録・役員が他社の役員を兼務する場合はその会社の定款又は登記事項証明書・所有事務所の場合は権利書の写し※ ・賃借事務所の場合は賃貸借契約書の写し（転貸借の場合はその契約書の写し）※ ・職業紹介責任者講習会受講証明書※ ・事務所の図面※ ・職業紹介事業を行なう部署の指揮命令系統

※印は許可を受けようとする事業所毎に必要です。

【政府に納付する手数料】
有料職業紹介事業の許可を受ける為には、収入印紙代として以下に掲げる費用を納付する必要が有ります。
（１）許可手数料
　　　５万円　＋　｛（許可申請事業所数　－　１）　×　１．８万円｝
（２）更新手数料
　　　許可更新事業所数　×　１．８万円

※新規許可申請時は登録免許税９万円が別途必要です。

■当事務所の人材ビジネス支援サービス

当事務所では、労働者派遣業や有料職業紹介業の人材ビジネスをサポートする為、次に掲げるようなサービスを行なっております。
　・一般労働者派遣事業許可申請の書類作成及び手続代行
　・特定労働者派遣事業届出の書類作成及び手続代行
　・有料職業紹介事業許可申請の書類作成及び手続代行
　・人材派遣業・紹介業開始に伴う会社（法人）設立手続
　・事業開始後の労務管理コンサルティング及び労働社会保険手続
　・助成金申請手続
　・就業規則、賃金規程、役員規程、個人情報管理規程などの社内規程作成
　・労働者派遣契約書（基本契約書、個別契約書）の作成
　・雇用契約書、労使協定書、採用・退職関連書類などの労務管理書式作成
　・派遣元管理台帳、求人求職管理簿などの法定書類作成
　・労働局の定期指導又は是正指導の立会い及び対応サポート

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