派遣労働者の登録制を採用して労働者派遣事業を行なう場合は、厚生労働大臣から一般労働者派遣事業の許可を受ける必要が有ります。

【許可を受ける為の要件】
（１）労働者派遣事業の欠格事由に該当しないこと
（２）原則として「専ら派遣」を行なうものではないこと
（３）派遣労働者に係る雇用管理を適正に行なうに足りる能力を有するものであること
※具体的には、派遣元責任者の要件、事業主と役員の要件、派遣労働者に対する教育訓練の要件、個人情報管理の要件を全て満たす必要が有ります。
（４）労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること
※具体的には、財産的基礎の要件、組織的基礎の要件、事業所の要件、適正な事業運営の要件を全て満たす必要が有ります。

一般労働者派遣事業の許可要件について詳しく知りたい方は続きをどうぞ。
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【許可申請手続きの為の必要書類】

【政府に納付する手数料】
一般労働者派遣事業の許可を受ける為には、収入印紙代として以下に掲げる費用を納付する必要が有ります。
（１）許可手数料
　　　１２万円　＋　｛（許可申請事業所数　−　１）　×　５．５万円｝
（２）更新手数料
　　　許可更新事業所数　×　５．５万円

※平成１８年度税制改正により、登録免許税９万円が必要になります。

自社で常用雇用する労働者のみで労働者派遣事業を行なう場合は、厚生労働大臣に対して特定労働者派遣事業の届出を行なう必要が有ります。
但し、所定の要件を満たしていないと届出書が受理されませんので、実質的には許可申請と同じだと考えて下さい。

【届出受理を受ける為の要件】
原則として、一般労働者派遣事業と同レベルの要件を満たす必要が有ります。
但し、財産的基礎の要件など一部の要件は要求されません。
特定労働者派遣事業の届出受理要件について詳しく知りたい方は続きをどうぞ。
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【届出手続きの為の必要書類】

民営の職業紹介事業を行なう場合は、厚生労働大臣から有料職業紹介事業の許可を受ける必要が有ります。
職業紹介手数料（報酬）、職業紹介責任者などの有料職業紹介事業に関する法令の規定を知りたい方は続きをどうぞ。
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【許可を受ける為の要件】
（１）有料職業紹介事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること
（２）個人情報を適正に管理し、求人者・求職者等の秘密を守る為に必要な措置が講じられていること
（３）有料職業紹介事業を適正に遂行することが出来る能力を有すること
※具体的には、職業紹介責任者の要件、事業主と役員の要件、事業所の要件、適正な事業運営の要件を全て満たす必要が有ります。

有料職業紹介事業の許可要件について詳しく知りたい方は続きをどうぞ。
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【許可申請手続きの為の必要書類】

【政府に納付する手数料】
有料職業紹介事業の許可を受ける為には、収入印紙代として以下に掲げる費用を納付する必要が有ります。
（１）許可手数料
　　　５万円　＋　｛（許可申請事業所数　−　１）　×　１．８万円｝
（２）更新手数料
　　　許可更新事業所数　×　１．８万円

※平成１８年度税制改正により、登録免許税９万円が必要になります。

当事務所では、労働者派遣業や有料職業紹介業の人材ビジネスをサポートする為、次に掲げるようなサービスを行なっております。
　・一般労働者派遣事業許可申請の書類作成及び手続代行
　・特定労働者派遣事業届出の書類作成及び手続代行
　・有料職業紹介事業許可申請の書類作成及び手続代行
　・人材派遣業・紹介業開始に伴う会社（法人）設立手続
　・事業開始後の労務管理コンサルティング及び労働社会保険手続
　・助成金申請手続
　・就業規則、賃金規程、役員規程、個人情報管理規程などの社内規程作成
　・労働者派遣契約書（基本契約書、個別契約書）の作成
　・雇用契約書、労使協定書、採用・退職関連書類などの労務管理書式作成
　・派遣元管理台帳、求人求職管理簿などの法定書類作成
　・労働局の定期指導又は是正指導の立会い及び対応サポート

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