就業規則の作成・見直し

藤澤労務行政事務所は、就業規則及び賃金規程などの諸規程の整備を通じて、社員が働きやすい職場環境の構築・維持に向けたお手伝いをさせて頂きます。
また、退職金規程、人事考課規程、個人情報保護規程、セクハラ・パワハラ等のハラスメント防止規程、在宅勤務(テレワーク)規程、SNS利用規程、マイカー通勤規程などの個別規程の作成も承っております。
社内規程の作成又は見直しをご検討される場合はお気軽にご相談下さい。

就業規則を整備する目的

あなたの会社では、次の様な労務問題で頭を悩めたことはありませんか？
・社員から就業規則の閲覧を要求されたが、社員に就業規則が見せられない。
・会社が指示していないのに、自分勝手に残業や休日出勤をする社員がいる。
・ある日突然、連続数十日に及ぶ年次有給休暇を請求された。
・無断欠勤している社員と全く連絡が取れず解雇通告が出来ない。
・私傷病で長期療養中の社員をいつ迄雇い続けなければならないのか？
・一部の社員の不適切なSNS投稿により予期せぬ風評被害が発生した。
・問題社員から所持品検査や社内電子メールのモニタリングを拒否された。
・会社に内緒でアルバイト(二重就労)をしている社員が数名いる。
・社歴や年齢と給与額の相関がバラバラで、社員から不平不満が出ている。
・ある社員の給与差押え通知が来たが、どの様に対処していいのか分からない。

こういった日常的に起こり得る労務問題を合法的に規律して会社を守る為には、就業規則を整備して、それを全社員に周知した上で、労働基準監督署に届け出る必要があるのです。

賃金制度にリンクした賃金規程の作成を

労働契約の根幹は社員の労務提供とそれに対する会社の賃金支払ですが、最も公平且つ明快でなければならないのが賃金支払に関するルールです。
当事務所では、会社が定めた賃金制度にリンクした賃金規程を作成する為、賃金制度の構築、定額残業代等の支払を踏まえた賃金テーブルの策定、各職位の任用要件とそれに伴う昇降給に関するルール作り、不必要な諸手当の改廃並びに支給要件の明確化などのお手伝いをさせて頂きます。

労使間で締結する契約書等の作成にも対応

当事務所では、正規／非正規の雇用形態に応じた雇用契約書の作成を始め、入社時の誓約書、身元保証書、出向契約書、社員に講習費用等を貸し付けた際の免除特約付金銭消費貸借契約書、退職後の競業避止義務に関する契約書、秘密保持契約書、退職合意書といった文書の作成も承っております。
お気軽にご相談下さい。