社会保険労務士・行政書士事務所（愛知県名古屋市）
会社設立、労働者派遣業許可、介護事業者指定申請、就業規則・社内規程作成、助成金申請、
労務管理コンサルティング、是正勧告対応、労災事故対応、障害年金請求など各種サービスのご案内
社会保険労務士・行政書士　藤澤労務行政事務所ホームページ（愛知県　名古屋市）


CONTENTS
事務所案内
　　
　　
顧問契約による
業務委託のメリット
　　
会社設立支援
設立手続〜助成金
　　
労働者派遣業許可
有料職業紹介業許可
人材ビジネス支援
介護事業者指定申請
介護ビジネス支援
　　
中小企業向けの
助成金・補助金
　　
就業規則・社内規程
労働契約書作成
　　
労働基準監督署の
調査・是正勧告対応
　　
労災事故対応
労災保険審査請求
　　
障害年金裁定請求
障害年金審査請求
　　
Ｉｎ　Ｍｙ　Ｌｉｆｅ
　　
　　
お薦めサイト
　　
　　
サイトマップ
　　
　　

藤澤労務行政事務所のホームページへようこそ
　当事務所は、中小企業や独立開業をお考えの起業家の皆様に対して、会社設立・営業許可・認可申請から労務管理コンサルティングに至るまで、一貫してサポートする愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士事務所です。
　会社設立手続、営業許認可申請、助成金申請、就業規則・役員規程・定款の作成、契約書の作成、労務管理のコンサルティング、労働基準監督署の事業所調査・臨検・是正勧告対応、労災事故対応、障害年金請求手続などを専門に行なっております。
　只今インターネットで無料相談受付中ですので、お気軽にご相談下さい。


【業務案内】

　●会社設立手続
　●営業許可・認可申請手続
　 　（人材派遣・紹介業、介護サービス業、建設業、古物商など）
　●就業規則・役員規程等の社内規程作成、定款の作成又は変更
　●契約書の作成・チェック
　 　（雇用契約、請負契約、秘密保持契約、取引基本契約、代理店契約など）
　●顧問契約による労働社会保険手続及び労務管理コンサルティング
　●助成金申請手続
　●労働基準監督署の事業所調査・臨検・是正勧告対応
　●労災事故（業務災害・通勤災害）対応、及び労災保険審査請求手続
　●障害年金請求手続、及び年金相談
　 　　　
【Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　６０歳以降の雇用延長と最適賃金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成１８年４月から６０歳以降の雇用延長が義務化されました。高齢者雇用の賃金は老齢年金と雇用保険給付を考慮して決定する必要があります。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　社会保険料の節約術
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
あなたの会社では１年間に社会保険料をいくら政府に納付しているかご存知ですか？
社会保険料を削減する節約方法をご紹介します。
　
当事務所が「週刊ダイヤモンド」から取材を受けた時の記事が掲載されました！
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業向けの助成金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　政府の補正予算により、中小企業向けの助成金制度が新設、拡充されました。
　　厳しい経済情勢の今だからこそ、返済不要の助成金活用を検討されては如何でしょうか？
　　　　　
　　
【Ｄｅｔａｉｌｅｄ　Ｃｏｎｔｅｎｔｓ】
※「文字が小さくて見辛い」という方は左サイドの［サイトマップ］をクリックするか、又は検索ワードを入力して［サイト内検索］をクリックして下さい！
　
会社設立支援サイトＴＯＰ
会社を法人化するメリットとデメリット‖会社設立にかかる諸費用（株式会社・合同会社・有限責任事業組合）‖会社設立手続きの概略と注意点‖会社法対応の定款に関する注意点‖合同会社（日本版ＬＬＣ）設立の手引き‖有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）設立の手引き‖フランチャイズ起業を始める方へ（ＦＣビジネスの注意点）‖会社創業を対象にした助成金のご紹介‖従業員の募集・採用に関する注意点‖合同会社（日本版ＬＬＣ）と有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）の概要‖会社法の概要
　
労働者派遣業許可・有料職業紹介業許可（人材ビジネス支援）サイトＴＯＰ
一般労働者派遣事業の許可要件‖特定労働者派遣事業の届出受理要件‖労働者派遣の基礎知識（派遣禁止業務、派遣受入期間制限等）‖労働者派遣と業務請負の違い（適正な請負とは？）‖二重派遣と専ら派遣の禁止‖派遣受入期間制限の無い２６業務の概要‖労働者派遣に関する契約の注意点‖派遣社員への労働社会保険適用‖派遣元責任者の選任要件と職務‖派遣元管理台帳の必要記載事項‖派遣事業者が遵守しなければならない法的義務‖派遣労働者に対する雇用契約の申込義務‖有料職業紹介事業の許可要件‖有料職業紹介事業の基礎知識（紹介手数料、職業紹介責任者等）‖労働者派遣業と職業紹介業を兼業する為の要件‖紹介予定派遣とは？
　
介護保険の指定事業者申請（介護ビジネス支援）サイトＴＯＰ
訪問介護（ホームヘルプサービス）事業者の指定基準‖訪問入浴介護事業者の指定基準‖訪問看護事業者の指定基準‖通所介護（デイサービス）事業者の指定基準‖短期入所生活介護（ショートステイ）事業者の指定基準‖特定施設入居者生活介護事業者の指定基準‖認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業者の指定基準‖小規模多機能型居宅介護事業者の指定基準‖福祉用具貸与事業者の指定基準‖特定福祉用具販売事業者の指定基準‖介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の指定基準‖介護老人保健施設の開設許可基準‖居宅介護支援事業者の指定基準‖訪問介護員（ホームヘルパー）の労務管理のポイントと注意点‖登録ヘルパーの労災事故と介護事故‖介護施設職員の労務管理のポイントと注意点‖介護事業者向け助成金制度‖介護事業者が行なう介護輸送の取扱い
　
就業規則・社内規程作成支援サイトＴＯＰ
就業規則の基礎知識‖就業規則の必要記載事項（法律と実際）‖就業規則作成におけるポイント‖こんな就業規則の規定が危ない！（労使トラブル原因）‖定款の必要記載事項と変更の手続き‖役員規程の記載事項と役員に関する注意点‖役員変更の手続き（就任・重任・退任）‖役員報酬の決定と変更の手続き‖執行役員の職務規程作成の必要性‖雇用契約書（労働契約書）の注意点‖身元保証書及び入社時の誓約書の注意点‖退職した元社員との不測のトラブルに対処する為の契約書‖労務管理で必要な契約書と書式‖パート社員就業規則の必要性
　
労働基準監督署の調査・是正勧告対応支援サイトＴＯＰ
最近の是正勧告急増の背景‖是正勧告の法的意味‖労働基準監督署の事業所調査と臨検について‖指導票と命令書について‖労働基準監督官の権限（労働法令の司法警察官）‖是正勧告に対する速やかな対応を怠った場合のリスク‖労働時間管理の注意点‖割増賃金計算の注意点‖労働契約締結の注意点‖労働安全衛生の注意点‖法定健康診断の注意点‖石綿含有建築物の解体作業の注意点（石綿障害予防規則）‖法定帳簿整備の注意点‖就業規則作成の注意点‖最低限知っておきたい労働法令の基礎知識‖建設会社は建設業法にご注意を！
　
労災事故対応支援サイトＴＯＰ
労災保険の基礎知識‖労災保険給付と特別支給金の種類と概要‖労災保険料のメリット制‖業務災害の労災認定基準‖疾病労災の労災認定基準（職業病・過労死・過労自殺）‖石綿疾病の労災認定基準‖通勤災害の労災認定基準‖第三者行為の災害に対する労災保険の適用‖交通事故に対する労災保険の適用‖労災保険の障害認定と障害等級の概要‖眼の障害等級表‖耳の障害等級表‖鼻・口の障害等級表‖神経系統機能又は精神の障害等級表‖頭部・顔面部・頸部の障害等級表‖胸腹部臓器の障害等級表‖脊柱及びその他の体幹骨の障害等級表‖上肢の障害等級表‖下肢の障害等級表‖労災保険の行政不服審査制度（審査請求）‖意外に知られていない労働福祉事業‖中小事業主の労災保険特別加入‖法人代表者等の業務上傷病の取扱い
　
障害年金裁定請求・審査請求支援サイトＴＯＰ
障害年金の基礎知識‖障害年金の問題点（なぜ請求漏れ、もらい損ねが起きるのか？）‖障害等級の概要（障害等級表の解説）‖障害年金の裁定請求手続き‖診断書の取扱いと注意点‖病歴・就労状況等申立書の取扱いと注意点‖障害年金請求における初診日とは？‖障害年金請求における保険料納付要件とは？‖障害年金請求における障害認定日とは？‖障害基礎年金の受給額‖障害厚生年金の受給額‖障害手当金の受給額と受給要件‖事後重症の障害年金‖初めて２級障害の障害年金‖２０歳前障害の障害年金‖特別障害給付金制度‖眼の障害認定基準‖聴覚・鼻腔機能・平衡機能・そしゃく嚥下機能の障害認定基準‖身体障害（肢体）の障害認定基準‖精神障害の障害認定基準‖呼吸器系疾患の障害認定基準‖循環器系疾患の障害認定基準‖腎疾患・肝疾患・糖尿病の障害認定基準‖血液・造血器の障害認定基準‖障害年金の受給権消滅事由と未支給年金請求‖障害年金の受給者の方へ‖近い将来に会社を辞める予定の方へ（将来、万が一障害者になったら）‖６０歳以降に障害年金の請求をする方へ‖老齢厚生年金の障害者特例制度‖労災保険給付・事業主障害補償との併給調整‖健康保険給付・雇用保険給付との併給調整‖障害者向けの税制上の優遇措置‖障害者向けの公的サービスのご紹介‖障害年金請求における行政不服審査制度（審査請求）
　　
中小企業向けの助成金
景気後退による休業等に対する助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）‖実習型雇用支援事業による助成金（実習型雇用助成金と正規雇用奨励金）‖フリーターの雇用に対する助成金（若年者等正規雇用化特別奨励金）‖母子家庭の母親等の雇用に対する助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）‖高年齢者・障害者の雇用に対する助成金‖派遣労働者の直接雇用切替に対する助成金（派遣労働者雇用安定化特別奨励金）‖定年の引上げ・廃止に対する助成金（中小企業定年引上げ等奨励金）‖非正規社員の処遇改善に対する助成金（均衡待遇・正社員化推進奨励金）
　　


藤澤労務行政事務所　　社会保険労務士・行政書士　藤澤貴司
〒468-0015 愛知県名古屋市天白区原2-705-2A
TEL：052−802−5453　　FAX：052−802−5573
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